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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZED

有価証券報告書抜粋 株式会社イチケン 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業 績
当事業年度におけるわが国経済は、アジア新興国の経済成長に対する減速懸念や原油価格の下落による株式市場への影響など、先行きに不透明感が残るものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などによる景気の下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、オリンピック関連事業やインバウンド需要の高まりにより、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資の増加等、持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者不足や労務費及び資材価格の上昇懸念など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」の新築工事や内改装工事を中心とした建設事業のノウハウや企画・提案力を生かし、商業施設のみならず、住宅やホテル、介護施設、スポーツクラブ・アミューズメント施設まで、さらに幅広く積極的に受注活動に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は717億7千8百万円(前期比6.0%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は38億9千万円(前期比64.9%増)、経常利益は37億8千8百万円(前期比63.2%増)となりました。また、賃貸用不動産の一部について、減損損失4億8千8百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は23億1千1百万円(前期比121.6%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は商業施設や住宅の受注が順調に推移したことなどにより、776億8百万円(前期比18.9%増)となりました。完成工事高は711億2千6百万円(前期比6.1%増)となり、次期への繰越工事高は481億4千5百万円(前期比15.6%増)となりました。そして、セグメント利益は51億7千9百万円(前期比55.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は6億5千2百万円(前期比9.6%減)、セグメント利益は7千8百万円(前期比6.8%増)となりました。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ4億7千6百万円の資金の増加(前期は4億4千6百万円の資金の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6千6百万円の資金の増加(前期は7億7千5百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益33億9千9百万円、未成工事支出金の減少19億2千万円、未収消費税等の減少10億9千9百万円、主な減少要因は、売上債権の増加57億4千9百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6千5百万円の資金の増加(前期は1億4千4百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入4億4千1百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千3百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5千4百万円の資金の減少(前期は1億8千4百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入8億8千4百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億3千3百万円、社債の償還による支出2億6千8百万円、配当金の支払額2億4千9百万円などであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00117] S1007ZED)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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