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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100832A

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,729百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,249百万円、売掛金1,343百万円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,113百万円となりました。その主な内訳は、賃貸用資産1,588百万円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,407百万円となりました。その主な内訳は、ウォーターサーバー等運転資金の借入による1年内返済予定の長期借入金1,773百万円、未払金966百万円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,101百万円となりました。その主な内訳は、運転資金の新規借入による長期借入金1,460百万円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,333百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,254百万円、資本剰余金464百万円、利益剰余金577百万円であります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは顧客基盤の強化を重点施策の1つとして位置付け、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組み、販売強化に努めた結果、新規契約者数は順調に増加し、それに伴いナチュラルミネラルウォーター出荷本数も増加したことにより、売上高は13,056百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動強化に伴う先行費用の増加等の影響により9,526百万円となりました。主なものとして、販売手数料が1,455百万円、販売促進費が1,384百万円、商品製品配送料が2,872百万円、減価償却費が1,028百万円発生いたしました。この結果、営業利益は35百万円となりました。
営業外損益においては、収益では15百万円、主な費用では支払利息54百万円、為替差損16百万円を計上した結果、経常損失は23百万円となりました。
特別損益においては、固定資産売却益74百万円、固定資産除却損7百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、2016年4月15日に公表した「当社と株式会社エフエルシーとの経営統合並びに株式交換契約締結の合意、会社分割(吸収分割)による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」に記載のとおり、2016年7月1日をもって株式会社エフエルシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 萩尾 陽平)と経営統合し、持株会社体制へ移行する予定です。
経営統合により、新規顧客獲得の一層の強化を図ってまいります。先行的に獲得費用が発生いたしますが、顧客に長期間継続して利用してもらうことにより安定的な収益を確保する体制を築いてまいります。
また、出荷本数の増加を見越して生産能力の増強を目的とする生産関連の設備投資やシステム投資を実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、2016年6月8日に開示した「2017年3月期連結業績予想の公表に関するお知らせ」のとおり、2017年3月期の連結業績予想は売上高20,000百万円、営業損失800百万円、経常損失880百万円、親会社株主に帰属する当期純損失980百万円となる見通しです。なお、当社は新株予約権の株主割当ての実施により資金調達を行い、財務基盤の強化も同時に行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S100832A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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