タマホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における資産総額は、83,866百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。流動資産は、販売用不動産の減少などにより52,640百万円(同4.8%減)となりました。また、固定資産は繰延税金資産の減少などにより31,225百万円(同1.7%減)となりました。

②負債の部
当連結会計年度末における負債総額は、70,334百万円(同3.2%減)となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少などにより51,912百万円(同5.9%減)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより18,422百万円(同5.1%増)となりました。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失446百万円などにより13,531百万円(同6.0%減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の16.1%から0.2%減少し15.9%となりました。

(3)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高は、138,379百万円と前連結会計年度比7.5%減となりました。
売上原価は、102,776百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.7%増加し、25.7%になりました。
販売費及び一般管理費は、33,799百万円(同3.6%減)となりました。主な費用としては、人件費15,389百万円(同4.3%増)、広告宣伝費5,434百万円(同11.0%減)及び賃借料4,990百万円(同4.6%減)となっております。
この結果、営業利益は1,803百万円(同21.1%減)となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、787百万円(純額)の損失(前連結会計年度は268百万円(純額)の損失)となりました。これは、受取利息69百万円を含む収益が333百万円でしたが、支払利息375百万円及び為替差損267百万円を含む費用が1,120百万円となったことによるものであります。
この結果、経常利益は1,016百万円(前連結会計年度比49.6%減)となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、414百万円(純額)の損失(前連結会計年度は1,615百万円(純額)の損失)となりました。これは主に、固定資産除却損179百万円および減損損失233百万円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は602百万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。


④法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、994百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税626百万円によるものであります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は446百万円(前連結会計年度は641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。1株当たり当期純損失金額は、14円84銭(前連結会計年度は21円34銭の1株当たり当期純損失金額)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、当連結会計年度末には26,566百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、36百万円(前連結会計年度は7,809百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少2,657百万円(同5,836百万円)、法人税等の支払額1,424百万円(同2,404百万円)があったものの、減価償却費2,059百万円(同1,989百万円)、たな卸資産の減少1,340百万円(同741百万円の増加)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,220百万円(同9,177百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,132百万円(同6,584百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,681百万円(同12,028百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入8,002百万円(同12,184百万円)等によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは今後の成長戦略として、戸建分譲事業の拡大を掲げておりますが、戸建分譲事業において、事業用地取得資金の大半を金融機関からの借入にて賄っております。
昨今の経済環境の不透明感、世界的な金融危機に伴う金融市場の信用収縮等により、金融機関の不動産業界に対する融資は慎重になっております。現時点では、金融機関による審査は厳格に行われているものの、資金調達への影響は受けておりませんが、問題の発端が当社グループではなく外部環境要因によるものであるため、予断を許すことのできない状況となっております。そのため、外部環境の悪化により資金調達に影響が生じた場合は、当社グループの業績に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスクを十分認識したうえで、社内の管理体制を維持し、計画通りにプロジェクトを進行することにより、金融機関の信用を引き続き得られるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

(6)経営戦略と今後の見通しについて
今後のわが国経済の見通しについては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中、政府による経済対策の効果等により景気は緩やかな回復に向かうことが期待されます。しかしながら、国内においては消費増税の実施延期決定、海外においては英国のEU離脱決定による金融市場への影響、新興国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの懸念が払拭できない等、先行きの不透明感が続くものと思われます。
当業界の経営環境は、住宅取得に係る贈与税の非課税枠措置の延長、フラット35Sの金利優遇幅拡大等、政府による住宅市場活性化策や2016年熊本地震からの復興需要により緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、消費増税の実施再延期決定が業界全体に与える影響については慎重に見極めていく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは経営方針に回帰し、品質および価格の追求をテーマに掲げ、より一層お客様のニーズにお応えすることのできる事業展開を行ってまいります。