タマホーム株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、新興国の成長鈍化、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱など景気減速の懸念があります。また、2016年熊本地震の影響による経済機会の損失、さらに消費増税の実施再延期決定などから、先行きの不透明要因が残ることとなりました
当社グループの属する住宅業界におきましては、金利の低下や、住宅資金贈与の非課税枠拡大、フラット35Sの金利優遇幅拡大などをはじめとする政府による住宅取得支援策の拡大に下支えされ、持ち直しの兆しを見せております。
このような状況の中、当社は2016年熊本地震発生直後、お客様の安否と建物の被害状況の確認を迅速に進めました。幸いなことに半壊全壊に至る建物はありませんでした。また、当社支店等の営業拠点の設備にも大きな被害はありませんでした。支援活動としましては、救援物資の速やかな搬送のほか、当社グループ、協力業者の人員を被災地に配しての点検、復旧・復興工事に対応しております。
経営成績につきましては、地震の影響によって一部案件の引渡が翌期にずれ込んだため、前連結会計年度よりも引渡棟数が減少したものの、下半期においては注文住宅を中心に受注が堅調に推移しました。

各事業の概況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度においては、「その他事業」に含まれていた「飲食事業」「エネルギー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(住宅事業)
住宅事業においては、新しく5ヶ所(うち移転2ヶ所)の出店を行い、モデルハウス・ショールームのリニューアルについては213ヶ所において実施し、販売網の整備に努めてまいりました。中期経営計画「タマステップ2018」に示しましたように、住宅事業を従来の既存ライン事業、ベーシックライン事業(低価格帯による販売強化)、ハイライン事業(高付加価値商品による顧客層開拓)に区分し、販売ラインの多様化を図っております。
既存ライン事業では、2016年4月に主力商品である木造戸建住宅「大安心の家」シリーズにネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家 ZERO」(ゼロ)を新たに加えました。また、日本の気候や風土にあった和風住宅「大安心の家 和美彩」は、構造材に国産材を100%使用するなど、プランの自由度と商品価値を高めることでリニューアルを実施しました。その他の既存商品においても、お客様の理解度向上を目的に商品ラインナップの整備を行いました。また、ベーシックライン事業への対応として、2015年10月より期間限定での低価格帯規格商品を販売し、今後の正規商品化へ向けた準備を進めました。ハイライン事業では、2016年4月に株式会社日本の森と家を設立し、国産の地域材利用やその地域との共生を重視した新ブランドによる商品開発を進めております。
さらに、「オーナー宅マッチングサービス」として、住宅購入検討者に向けた内覧企画を立ち上げるなど、お客様への利便性も追求し、新たなサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、当連結会計年度において、不採算および賃貸借契約満了による店舗の廃止に伴う固定資産除却損および減損損失を計上しております。
以上の結果、当事業の売上高は116,810百万円(前連結会計年度比10.6%減)となり、営業利益は736百万円(同0.3%減)となりました。


(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売に注力しましたが計画を下回りました。一方、5～10区画程度のミニ分譲地の販売は引き続き好調に推移しました。マンション事業においては横浜市都筑区の「フォーチュンスクエア都筑中山(全157戸)」が2015年6月に完売し、その他販売中の物件が好調に推移し売上に寄与しましたが、前連結会計年度においてはマンション用取得用地の売却益の計上があったため、当連結会計年度において利益は縮小しております。
また、中期経営計画「タマステップ2018」の一環として、2015年8月にタマホーム不動産株式会社を設立し、2016年1月に不動産売買仲介専門の第1号店「タマショップ新宿店」をオープンしました。不動産仲介事業を収益源として確立させ、総合住宅産業に向けた基盤作りに着手しています。
以上の結果、当事業の売上高は13,762百万円(前連結会計年度比6.4%増)となり、営業利益は699百万円(同59.2%減)となりました。

(金融事業)
金融事業においては、火災保険の付保率が上昇したものの、手数料単価は下落しました。また、住宅事業における引渡棟数の減少の影響により、契約件数も減少しております。しかしながらフラット35Sの金利優遇幅拡大によって、引渡棟数に対する利用率は向上し、さらに2015年10月以降の10年超の長期契約保険の販売停止を受け、収益源補強のためファイナンシャルプランナーの活動が寄与し、一人あたりの生産性は向上しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,143百万円(前連結会計年度比7.1%減)となり、営業利益は532百万円(同15.8%減)となりました。

(飲食事業)
当セグメントは従来「その他事業」に含めておりましたが、当連結会計年度においては、量的基準を満たす事業セグメントとして報告セグメントに追加しております。
飲食事業においては、ハワイの料理界を代表するシェフ、アラン・ウォン氏と事業パートナー契約を結び、2015年12月にザ・ポートマン・リッツ・カールトン上海に「アランウォンズ上海」を開業しましたが、その出店費用が発生し、増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は38百万円(前連結会計年度はなし)となり、営業損失は344百万円(前連結会計年度は219百万円の営業損失)となりました。

(エネルギー事業)
当セグメントは従来「その他事業」に含めておりましたが、当連結会計年度においては、量的基準を満たす事業セグメントとして報告セグメントに追加しております。
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市において大規模太陽光発電事業の発電所を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電し、その運用が順調に推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は850百万円(前連結会計年度比153.2%増)となり、営業利益は326百万円(同690.5%増)となりました。

(その他事業)
その他事業においては、グループ会社にて保有していた海外事業用地を売却したことによる売却益の計上がありました。
以上の結果、当事業の売上高は5,773百万円(前連結会計年度比32.6%増)となり、営業損失は181百万円(前連結会計年度は603百万円の営業損失)となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高138,379百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1,803百万円(同21.1%減)、経常利益は1,016百万円(同49.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は446百万円(前連結会計年度は641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、当連結会計年度末には26,566百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は36百万円(前連結会計年度は7,809百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,220百万円(同9,177百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,681百万円(同12,028百万円)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。