株式会社オウチーノ 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2011年12月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月
売上高	(千円)	1,195,857	1,399,343	1,629,470	1,534,853	1,257,838
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	59,058	225,944	246,271	△85,928	△57,148
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	28,673	120,006	145,781	△128,759	△66,795
資本金	(千円)	136,935	136,935	346,235	393,808	395,293
発行済株式総数	(株)	2,770	1,108,000	1,238,000	1,286,100	1,288,500
純資産額	(千円)	415,498	537,505	1,101,886	830,613	765,102
総資産額	(千円)	686,825	807,142	1,328,065	1,017,439	1,233,416
1株当たり純資産額	(円)	375.00	483.31	888.44	695.65	640.55
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	25.88	108.31	130.69	△105.61	△56.21
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	121.39	-	-
自己資本比率	(%)	60.5	66.3	82.8	81.1	61.7
自己資本利益率	(%)	7.1	25.2	17.8	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	40.32	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	177,452	150,380	101,691	△118,681	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△36,690	△24,326	△7,014	△74,775	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	417,133	△157,122	-
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	395,212	521,266	1,033,077	682,497	-
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	59	68	80	80	70
		〔 1〕	〔 3〕	〔 2〕	〔 2〕	〔2〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
3.第9期から第12期までの持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が1社存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、2012年12月期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
6.第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第9期及び第10期の株価収益率については、2012年12月期末時点において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また第12期及び第13期の株価収益率については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、年間平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
9.第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
10.2012年10月5日付で1株につき400株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は2013年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2013年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
12.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。