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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082WX

有価証券報告書抜粋 日本コンクリート工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及びグループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)31億56百万円増の626億51百万円となりました。
流動資産は、前期末比11億65百万円減の207億31百万円、固定資産は、前期末比43億22百万円増の419億19百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は現金及び預金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億70百万円増の279億45百万円となりました。
流動負債は前期末比1億49百万円増の163億2百万円、固定負債は前期末比7億21百万円増の116億42百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比22億85百万円増の347億5百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、54.7%となりました。

(2) 経営成績の分析
売上高は基礎事業、コンクリート二次製品事業共に減収となっとことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.5%減の326億96百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げて原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は前年度比20.0%減の10億55百万円、経常利益は前年度比18.0%減の12億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社で繰延税金資産を計上したことなどにより、前年度比150.1%増の9億90百万円となりました。


(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億89百万円減少し、34億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、17億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11億94百万円、減価償却費の計上12億27百万円、仕入債務の増加7億27百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加6億75百万円及び法人税等の支払額5億71百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33億73百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得32億62百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、974千円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額7億73百万円等があったものの、社債の償還による支出2億10百万円、配当金 の支払額2億86百万円の支出等があったことによります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01142] S10082WX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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