日本コンクリート工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などが景気を下支えしたことにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で中国を含む新興国における経済の減速や、金利の低下、及び円高の進行が影響し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、国内公共事業が低調であることや人手不足による建設コストの上昇などから、建設工事の着工遅れや進捗遅れが起こっており、依然建設資材の需要低迷が続いております。一方ポール需要は、NTT向け通信線路用ポールは堅調な動きを見せ、一般ポールにおいて防球ネットや照明柱向け需要が増加しておりますが、その他の一般ポールや電力業界向け配電線路用ポールに関しては厳しい状況が続いております。また土木製品需要は、高速自動車道地下トンネル用大口径RCセグメント等の大型案件を受注し、生産を開始しましたが、当期は売上の計上には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは、当期を初年度とする2015年中期経営計画大綱を策定し、「コア事業」の更なる強化と、「育成事業」の事業化の2つを重点課題として、新中期経営計画のもと企業としての持続的成長を実現させるため、コーポレートガバナンス体制の強化、成長基盤の構築、海外事業の育成等、各事業の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業、コンクリート二次製品事業共に厳しい状況を受けて、全体では326億96百万円(前期比4.5%減)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は10億55百万円(前期比20.0%減)、経常利益は12億77百万円(前期比18.0%減)と前期比減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社で繰延税金資産を計上したことなどにより、9億90百万円(前期比150.1%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①基礎事業
パイル出荷量が前年を下回る厳しい状況にあった中で、設計折り込みに注力するとともに、発電・エネルギー関係の案件を積極的に営業展開いたしましたが、関東地区においては競争激化により大型物件の売上が減少したこと、西地区でも大型物件の完工が翌期に繰越となったことにより、売上高は191億42百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益は8億31百万円(前期比33.0%減)となりました。

②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、分割柱の需要が更に拡大を見せ、防球ネット柱や照明柱を提案も含め積極的に営業展開した結果、通信線路用ポールが底堅く推移し、防球ネット柱の大型案件を売上計上する一方で、配電線路用ポールや他の一般ポールは厳しい状況が続いており、前期比ほぼ横ばいとなりました。土木製品につきましては、茨城県筑西市に増設した生産設備を活かして、高速自動車道地下トンネル用大口径RCセグメントの生産を開始しましたが、今期は売上の計上には至らず、PC-壁体等の公共工事の着工・進捗の遅延の影響を受け、前期比減収となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は135億53百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益は14億91百万円(前期比4.1%増)となりました。

(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億89百万円減し、34億87百万円となり ました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、17億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11億94百万円、減価償却費の計上12億27百万円、仕入債務の増加7億27百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加6億75百万円及び法人税等の支払額5億71百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33億73百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得32億62百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、974千円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額7億73百万円等があったものの、社債の償還による支出2億10百万円、配当金 の支払額2億86百万円の支出等があったことによります。