株式会社横田製作所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、上半期は国内景気の回復に伴う企業業績の改善などを受けて、企業の設備投資への前向きな姿勢がみられたものの、下半期においては、株価の低迷や1月末の日銀によるマイナス金利政策の導入にもかかわらず円高が進行するなど、先行き不透明感が強く、企業マインドの悪化が法人企業景気予測調査などでも確認される状況となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、生産性の向上とコスト削減により採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の受注面につきましては、官公庁からの受注は減少したものの、国内食品関連企業への脱泡脱気ポンプや石油化学関連企業からの受注が増加したため、1,621,996千円(前期比4.5%増)となりました。売上高につきましては、官公庁への販売は、ポンプ・バルブ・部品の各製品分野で減少したものの、機械関連企業や電子関連企業及び石油化学関連企業へのポンプの販売が好調であったことなどから、1,593,782千円(同3.8%増)となりました。営業利益につきましては、採算性の高い製品が好調であったことや技術派遣等のサービス関連の売上を計上したことなどにより、236,728千円(同15.8%増)となり、経常利益は営業利益とほぼ同額の234,010千円(同14.4%増)となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は147,058千円(同15.0%増)となりました。

当社製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面は、官公庁や電力会社関連企業からの受注は減少したものの、国内食品関連企業や石油化学関連企業、国内一般製造工場等の広範な民間業種で好調であったため、679,448千円(前期比8.9%増)となりました。
売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業、機械関連企業、電子関連企業及び石油化学関連企業などへの販売が増加したため、727,157千円(同24.5%増)となりました。
[バルブ製品]
受注面は、官公庁や海外企業からの受注が減少したことなどにより、200,256千円(前期比25.7%減)となりました。
売上高につきましても、官公庁や海外企業への販売が減少したため、201,774千円(同22.4%減)となりました。
[部品・サービス]
受注面は、官公庁からの受注は減少したものの、電力会社関連企業や国内一般製造工場等からの受注が増加したことにより、742,291千円(前期比12.8%増)となりました。
売上高につきましては、官公庁や電力会社関連企業への販売が減少したため、664,850千円(同3.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して129,943千円増加し、854,992千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して83,278千円増加し、184,970千円の資金流入となりました。その主な要因は、税引前当期純利益234,010千円、減価償却費37,437千円を計上したこと、売上債権の減少により9,249千円、預り金が7,276千円、役員退職慰労引当金が6,600千円それぞれ増加したことなどにより資金が流入したものの、未払消費税等が21,028千円、前受金が6,091千円、退職給付引当金が14,661千円それぞれ減少したこと、法人税等を67,543千円支払ったことなどにより資金が流出したことによります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して8,648千円増加し、15,714千円の資金流出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しにより314,000千円資金が流入したものの、定期預金の預入により271,000千円、有形固定資産の取得により56,027千円の資金が流出したことなどによります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前事業年度と比較して134千円減少し、39,312千円の資金流出となりました。その要因は、株主配当金の支払により資金が流出したことによります。

(参考)
(単位:千円)

	当事業年度	前事業年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	184,970	101,691	83,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,714	△24,362	8,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,312	△39,178	△134
現金及び現金同等物の期末残高	854,992	725,049	129,943