有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UXC
株式会社有沢製作所 関係会社の状況 (2016年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
カラーリンク・ジャパン㈱ | 新潟県上越市 | 198,201 | ディスプレイ材料 | 97.2 | 建物・機械設備の賃貸、原材料の供給 役員の兼任 |
アリサワファイバーグラス㈱ (注)2 | 新潟県上越市 | 100,000 | 電子材料 電気絶縁材料 | 100.0 | 電子材料、電気絶縁材料に係る硝子繊維製織製品の委託製造 建物・製造設備の賃貸、資金援助 役員の兼任 |
有沢総業㈱ | 新潟県上越市 | 30,950 | 電気絶縁材料 産業用構造材料 その他の事業 | 100.0 | 電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託 建物・機械設備の賃貸 |
㈱有沢建販 | 大阪市西区 | 30,000 | 関連商品販売 | 100.0 | 工業用素材等製造販売に係る原料の仕入、製品の販売、債務保証 役員の兼任 |
有沢樹脂工業㈱ | 新潟県上越市 | 10,000 | 電気絶縁材料 | 100.0 | 電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造 土地・建物の賃貸 役員の兼任 |
新揚科技股份有限公司 (注)2 | 台湾 高雄市 | 1,006,377 千新台湾 ドル | 電子材料 | 52.3 | 電子材料に係る原材料の供給、製品の販売 役員の兼任 |
松揚電子材料(昆山)有限公司 (注)2、5 | 中国 昆山市 | 17,000 千米ドル | 同上 | 100.0 (100.0) | 電子材料製品の販売 |
ThinFlex Technology Corporation (B.V.I.) (注)2 | 英国領 ヴァージン諸島 | 15,710 千米ドル | 同上 | 100.0 (100.0) | - |
㈱プロテックインターナショナルホールディングス | 新潟県上越市 | 101,830 | 産業用構造材料 | 100.0 | 資金援助 役員の兼任 |
Protec Arisawa Europe, S.A. | スペイン ムンギア市 | 1,670 千ユーロ | 同上 | 100.0 (100.0) | 資金援助 役員の兼任 |
Protec Arisawa America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 3,200 千米ドル | 同上 | 100.0 (100.0) | 資金援助 役員の兼任 |
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 |
プロテックアリサワジャパン㈱ | 東京都台東区 | 10,000 | 産業用構造材料 | 100.0 (100.0) | 産業用構造材料の販売 役員の兼任 |
(持分法適用関連会社) | |||||
㈱ポラテクノ (注)4 | 新潟県上越市 | 3,095,125 | ディスプレイ材料 | 22.3 | ディスプレイ材料に係る製品の販売、仕入 土地・建物の賃貸 役員の兼任 |
DDD Group plc | 英国 サリー州 | 12,734 千米ドル | 同上 | 15.6 | 3D事業における業務提携 資金援助 役員の兼任 |
和詮科技股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 270,000 千新台湾 ドル | 同上 | 39.3 | ディスプレイ材料に係る製品の販売、仕入 役員の兼任 |
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,140,887千円
(2)経常損失 103,136千円
(3)当期純損失 104,825千円
(4)純資産額 1,603,006千円
(5)総資産額 4,753,816千円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01152] S1007UXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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