ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

以下では、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 電子商取引市場について
電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されます。当社グループが提供する決済サービスは電子商取引市場のインフラとしての役割を担っており、電子商取引市場の拡大を背景として決済サービス市場も継続的な成長が見込まれております。しかしながら、インターネット取引の技術進歩・変化は著しく、消費者に利便性をもたらす一方で、近年はインターネットを利用した悪質な取引事例が見られる等の問題も発生しております。このため、今後は電子商取引への法的規制の導入等から、電子商取引市場の成長が鈍化する可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績に何らかの影響を与える可能性があります。

② 競合他社との競争激化について
決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、市場成熟化に伴う価格競争は年々激化している状況にあります。今後、競争激化が一段と進んだ場合には、顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新決済サービスの対応について
当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応した新しい決済サービスを迅速に開発、提供することを目指しております。しかしながら、現時点で当社が予測しえない新しい決済サービスの出現により、当社グループが提供するサービスが性能面等で競合他社に後れを取った場合には顧客の喪失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の管理について
当社グループでは、決済サービスの提供を通じてクレジットカード情報等の個人情報を保有しており、今後も事業拡大に伴い、取り扱う個人情報は増加する見込みです。当社グループでは、プライバシーマーク、ISO/IEC27001(ISMS)及びPCIDSS(Payment Card Industry Data Security Standard)の認証を取得し、これらに準拠した運用を実施する他、社員への徹底したセキュリティ研修を行う等、情報漏洩防止に向けた社内管理体制を整備しております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、何らかの事情により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループは社会的信頼を失うこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) システムの管理について
当社グループは、顧客に対し継続的かつ安定したサービスを提供するため、サーバー設備及び通信回線の二重化、非常用電源の確保等によるシステム停止への対応、保守要員の24時間常駐化、遠隔地でのバックアップシステム構築等、決済システムの安定運用に関する様々な対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、想定の範囲を超える自然災害や事故等の不測事態、外部侵入による不正行為、当社従業員の過誤操作等が発生した場合、当社システムの正常な稼働が維持できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) CARDNETセンターの利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、株式会社日本カードネットワークセンターが運営するCARDNETセンターを利用しております。今後、CARDNETセンターにおいて、システム障害等のトラブルが生じた場合には、当社グループでは決済サービスの提供が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年近い豊富な運用実績と高い信頼性を持つ決済情報処理ネットワーク会社であり、当該システムが利用困難になるといった事態が発生する可能性は小さいと考えます。当社グループでは、万が一そのような事態が発生したとしても、代替のシステムを利用するための対策を迅速に行うことにより、顧客の離脱といったリスクの最小化に努める所存です。

(5) SBIホールディングス株式会社との関係について
SBIホールディングス株式会社は、総合金融グループであるSBIグループにおける中核企業として、企業グループの統括・運営等を行っております。2016年3月31日に、SBIグループのSBIインベストメント株式会社が運用・管理する2つのファンド(SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合及びSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合)が保有する当社株式を全て SBIホールディングス株式会社に譲渡したことにより、同社が68.16%を保有する当社筆頭株主となりました。現在、当社グループは、SBIグループからは経営指導や顧客紹介等の各種支援を受けつつ経営を行っておりますが、将来のSBIグループの政策変更等により、当社グループに対する出資割合及び当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はなく、第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない形で第三者保有の知的財産権を侵害している可能性も全くないとは言えません。このようなケースで、当社グループが、第三者より知的財産権侵害に係る損害賠償等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。