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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008305

有価証券報告書抜粋 夢展望株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


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(2) 提出会社の経営指標等

回次第14期第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2011年9月2012年9月2013年9月2014年9月2015年3月2016年3月
売上高(千円)5,333,9065,363,8595,696,7034,974,3562,116,2702,460,236
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)12,479168,794106,704△908,195△639,390△378,260
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)10,41749,11980,811△993,937△749,799△570,775
資本金(千円)161,625161,625592,185592,185966,585100,000
発行済株式総数(株)3,4803,4801,404,0001,404,0005,304,0005,304,000
純資産額(千円)225,780274,9001,216,831222,894221,894△348,881
総資産額(千円)2,048,1301,980,9642,814,3432,168,6761,942,7221,133,508
1株当たり純資産額(円)216.27263.31866.69158.7641.84△65.78
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)------
(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)
(円)9.9847.0572.01△707.93△526.02△107.61
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)--70.74---
自己資本比率(%)11.013.943.210.311.4△30.8
自己資本利益率(%)4.719.610.8---
株価収益率(倍)--25.0---
配当性向(%)------
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)11210712514412462
(-)(24)(24)(30)(30)(11)


(注) 1 第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
4 第14期及び第15期の株価収益率については当社株式が非上場であったため、記載しておりません。また、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 平均臨時雇用者数は、第14期まで記載を省略しておりましたが、第15期においてその総数が従業員数の100分の10以上となったため、( )内に外数で記載しております。
6 第15期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は2013年4月1日付で1株につき300株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 2015年3月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
従って、第18期は2014年10月1日から2015年3月31日の6ヶ月間となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27615] S1008305)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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