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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XTX

有価証券報告書抜粋 ピーエス・コンストラクション株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するため、本社に技術開発部門を設置し、プレストレストコンクリート(以下、「PC」という)技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果を上げることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5億6百万円であります。

1.土木建設事業
(1)橋梁床版更新技術の開発(半断面施工)
高速道路等の重交通路線において、供用後30年以上経過した橋梁の経年劣化や、厳しい使用環境にさらされていることによる変状の発生などが顕在化してきております。
特に鋼橋の鉄筋コンクリート床版においては、大型車両の交通量増加による疲労に加え、冬期に大量散布される凍結防止剤(塩化ナトリウム)の塩害と凍害による複合劣化損傷が顕著であり、早期に大規模更新、大規模修繕に取り組むことが求められております。
一般に床版の取替え工事は、通行止めを伴う交通規制が必要となることから、重交通路線の工事においては社会的な損失が大きくなることが懸念されています。このため本研究において、交通規制に伴うリスクを最小限に抑えるために、半断面施工による床版取替え工法の開発を進めた結果、「中国自動車道(特定更新) 道谷第二橋(上り線)床版取替工事」において当工法が採用され、現在当社にて施工中であります。
(2)日本初のフライアッシュを用いたPCT桁橋 -宮坂歩道橋(石川県)-
近年、PC構造物の耐久性向上、長寿命化および環境負荷の低減などが求められており、これらに対応するため、当社ではフライアッシュを用いたPC橋の開発に取り組んで参りました。フライアッシュは、石炭火力発電所などから年間1,000万t以上排出される産業副産物であり、コンクリートに混合することでコンクリートが緻密化し、塩害やアルカリ骨材反応に対する耐久性が向上します。また、コンクリートのCO2排出量の低減や未利用資源の有効活用など、環境負荷の低減にもつながります。
当社は、フライアッシュを用いたPCT桁橋を、石川県の宮坂歩道橋において施工しており、今後もフライアッシュを用いたPC橋の普及を図り、良質な社会資本整備と地球環境の保全に貢献してまいります。
(3)2015年度「情報化月間」情報化促進貢献 国土交通大臣賞 受賞
-電気防食用遠隔監視システム「モバイルモニター」-
経済産業省をはじめ、内閣府、総務省、財務省、文部科学省及び国土交通省の6府省が連携し、1972年から毎年10月を「情報化月間」とし、我が国の情報化を促進し、豊かな国民生活を実現することを目的に情報化促進のための各種行事が実施されております。
2015年度においては、10月27日に記念式典が開催され、国土交通分野における情報化の促進に貢献した企業として当社が国土交通大臣から表彰されました。
当社の功績は、「従来のコンクリート構造物に対する電気防食工法の維持管理は、専門技術者による現地計測であったものを、何時でも、何処でも監視できる遠隔監視システム「モバイルモニター」を我が国で初めて開発した。」ことにより、社会資本の維持管理分野における情報化の促進に貢献したと評価いただき、今回の栄えある受賞となりました。

土木建設事業に係る研究開発費は4億58百万円であります。

2.建築建設事業
(1)プレキャスト化工法における経済的な接合方法の開発
現在、建築現場における生産性の向上および現場労務の省力化に向けて、部材を工場で製作するプレキャスト(以下、「PCa」という)化工法を推進しています。PCa化工法で使用する経済的な接合方法として、柱梁接合部内で機械式継手を使用して梁部材をつなぐ方法がありますが、これは柱と梁の接合部において鉄筋とコンクリートの間に大きな付着力が必要となるため、機械式継手を使用する際には付着力が確保できることを確認する必要があり、当社においては昨年より柱梁接合部内に機械式継手を使用した架構実験を実施し、構造性能を確認しております。
さらに本年度より高強度鉄筋と多様な種類の継手を使用した試験体の実験を行い、高い構造性能を有することを確認しました。これにより様々なPCa化工法のニーズに応えることが可能となりました。今後は本工法を含め建築分野でのPCa化工法の普及を益々図ってまいります。

建築建設事業に係る研究開発費は47百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S1007XTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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