東海カーボン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、カーボンブラックの需要先であるタイヤ産業において前期を下回る生産量となったことや、黒鉛電極の需要先である電炉鋼業界において中国製鋼材の大量流出等の影響を受け大幅な生産減となったことなどにより、前期比8.5%減の1,048億6千4百万円となりました。
売上原価率は、原材料価格が下落したことなどにより、前期比2.7ポイントダウンの81.0%となりました。これにより、売上総利益は前期比7.0%増の199億6千万円となりました。
販売費は、売上高の減少に伴い前期比0.2%減の48億6千5百万円となりました。一般管理費は、Cancarb Limitedの業績を通期で取り込んだことなどにより、前期比9.3%増の110億5百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比6.2%増の158億7千1百万円となり、対売上高比率は前期比2.1ポイントアップの15.1%となりました。これにより、営業利益は前期比10.4%増の40億8千8百万円となりました。
営業外収益については、為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前期比25.3%減の22億1千7百万円となりました。営業外費用については、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前期比20.2%減の19億8千9百万円となりました。この結果、経常利益は前期比3.3%増の43億1千7百万円となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益58億1千4百万円、固定資産売却益10億3百万円及び関係会社清算益1億8千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失43億2千6百万円、解体撤去費用1億6百万円、関係会社清算負担金8千6百万円及び関係会社株式売却損7千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比54.8%増の67億2千6百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比148.4%増の43億4千5百万円となり、法人税等の負担率は64.6%となりました。この結果、当期純利益は前期比3.0%減の24億8千4百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、投資有価証券の売却及び減損損失の計上などにより、前期末比263億6千5百万円減の1,840億7千4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比0.1ポイントアップの2.2%となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは3ヵ年中期経営計画「T-2018」の中で、抜本的な構造改革を実施し、事業の再構築、資本効率の改善、社内意識改革に総力をあげて取り組んでまいります。
更に今後も、メーカーの基本である安全確保、品質管理、環境保全には一層の注意を払っていく所存であり、投資家との対話の促進を通じたコーポレートガバナンスの充実を図り、地域貢献を中心としたCSR(企業の社会的責任)活動の強化にも引き続き努めてまいります。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度の運用、評価、改善により企業基盤の強化にも取り組んでいく所存です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は239億3千6百万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は190億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、3「対処すべき課題」(1)対処すべき課題に記載のとおりであります。