東海カーボン株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
2015年の世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や企業活動の拡大などで堅調な回復基調が続き、欧州においても個人消費の回復基調が強まるなど景気の持ち直しが見られ、概して緩やかな回復傾向が続きました。しかし一方で、中国を中心とした新興国や資源国における景気の減速、世界各地で頻発するテロなどの地政学的リスクの高まりによる先行き不透明感は一層根強いものとなりました。わが国経済は、緩やかな回復基調をたどったものの、年初に高成長が期待された個人消費、設備投資、輸出等の主要な需要項目は総じて弱含みで推移しました。
当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、産業機械などの各業界では、一部において回復基調が続きましたが、カーボンブラックの需要先であるタイヤ産業においては前期を下回る生産量となりました。また、黒鉛電極の需要先である電炉鋼業界でも、中国製鋼材の大量流出等の影響を受け大幅な生産減となり、主力事業における国内外での需要の取り込み、採算性の確保に苦戦を強いられました。その他の事業においても価格競争の激化や技術面における新興国の追随等、常に予断を許さない状況が続きました。
当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の最終年にあたる当期は、引き続きコスト競争力の強化、研究開発の促進に取り組み一定の成果を見ることができましたが、数値目標である2015年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%の達成は、中国経済の減速、原油価格急落等により市況が悪化した結果、遺憾ながら未達となりました。
このような状況のなか、全従業員が危機意識を共有し難局に立ち向かうべく、社内コミュニケーションの改善、部門間の壁の打破、技術力の回復を掲げ諸改革を行ってまいりました。6月に、全事業部の生産技術・設備を横断する組織として技術本部を新設し、技術力の復権に向けた一歩を踏み出しました。8月には、事業環境の変化に応じた収益構造の最適化を図るため、炭素・セラミックスセグメントの合理化を第一弾とする構造改革に着手しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8.5%減の1,048億6千4百万円となりました。損益面におきましては、販売数量の減少、売価低下等はあったものの、為替の円安効果もあり、営業利益は前期比10.4%増の40億8千8百万円となり、経常利益は前期比3.3%増の43億1千7百万円となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を計上しましたが、東海炭素(天津)有限公司のカーボンブラックの製造設備について減損損失を計上したことから前期比3.0%減の24億8千4百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[カーボンブラック事業部門]
国内においては、消費増税前の駆け込み需要の反動や4月の軽自動車税引き上げの影響により対面業界である自動車及びタイヤ産業の生産・出荷は前年同期を下回って推移し、カーボンブラック需要も低調に推移しました。2014年5月に連結子会社としたCancarb Limitedの業績が当期は通期で寄与しましたが、供給過剰が続く中国製品の当社市場への流入や、原料油価格の低下に伴いカーボンブラックの価格改定を行った影響により、売上高、営業利益ともに減少しました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比15.7%減の462億2千4百万円となり、営業利益は前期比53.6%減の13億5百万円となりました。

[炭素・セラミックス事業部門]
黒鉛電極
粗鋼生産は国内外とも前期比マイナスで推移しました。世界最大の粗鋼生産国である中国の内需が減少する一方で過剰生産が継続したことから、中国製の安価な鋼材が海外へ大量流出し世界全体の粗鋼生産量と鋼材市況に影響をもたらしました。電炉鋼生産もその影響を受け大幅な減産となりました。また、国内電炉鋼生産は、13ヶ月連続して前年同月比割れするなど、ここ5年間で最小の生産量となるほど構造不況が続いております。この結果、黒鉛電極の販売量、売上高ともに減少し、円安による為替効果は受けたものの黒鉛電極の売上高は、前期比10.4%減の269億6千万円となりました。
ファインカーボン
等方性黒鉛の需要は堅調に推移しましたが、供給過剰による需給不均衡が続き、通年にわたり競合他社との激しい価格競争となりました。対面業界である太陽電池、半導体、ポリシリコン、LEDの各市場は上期までは概ね好調に推移しましたが、下期は成長ペースが緩やかとなったため、価格対応を行い販売量の維持に努めました。この結果、ファインカーボンの売上高は前期比4.0%増の149億7千3百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比5.7%減の419億3千3百万円となり、営業利益は、前期比115.0%増の27億2千9百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]
主要な需要先である情報技術関連業界では、一部に回復の兆しが見られたことから、主力製品である工業炉の売上高は前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国ガラス業界の需要が低調に推移したものの、一部主要電子部品業界と中国の電力インフラ事業向けの需要が堅調に推移したため前期比増となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比11.6%増の52億1千2百万円となり、営業利益は前期比8.0%増の6億7千6百万円となりました。

[その他事業部門]
摩擦材
主要な顧客である建設機械向けの需要は、中国市況の減速や資源価格下落の影響を強く受けて低迷し、前期比減となりました。また、商用車向けの需要もインドネシア市場の不振を受け、前期比減となりました。一方、ロボットを中心とした産業機械向けの需要は秋口までは好調に推移し、前期比増となりました。この結果、摩擦材の売上高は前期比4.4%減の82億3千5百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前期比65.5%増の32億6千万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比8.6%増の114億9千5百万円となり、営業利益は、前期比68.5%増の6億2千1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比81億8千万円増の229億1千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、売上債権の減少による収入の増加などにより、前連結会計年度比86億2千9百万円収入増の206億1千3百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、子会社株式の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前期240億2千7百万円の支出から、31億8千9百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出の増加、長期借入れによる収入の減少などにより、前期97億2千8百万円の収入から、149億2千6百万円の支出となりました。