株式会社ネクステージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は234億65百万円となり前連結会計年度末に比べ56億6百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ41億13百万円増加し、169億58百万円となりました。主な要因は商品が24億71百万円増加したこと、売掛金が5億81百万円増加したこと及び現金及び預金が4億12百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、65億7百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が7億50百万円、機械装置及び運搬具が1億59百万円それぞれ増加したこと、長期貸付金が1億3百万円増加したこと及び差入保証金が1億57百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、86億86百万円となりました。主な要因は買掛金が4億96百万円増加したこと、その他に含まれる前受金が3億33百万円増加したこと及び1年内償還予定の社債が1億80百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32億85百万円増加し、93億27百万円となりました。主な要因は長期借入金が26億14百万円増加したこと及び社債が6億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ9億74百万円増加し、54億51百万円となりました。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度の新規出店は販売店8拠点(14店舗)の出店を行う一方2拠点(2店舗)の閉店を行いました。売上高においては新規出店により77億63百万円の増収、既存店(開店後、13ヶ月経過した店舗)におきましても48億65百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したことが要因であります。
当連結会計年度末の拠点数は47拠点(63店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は872億1百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は21億63百万円(前年同期比70.5%増)、経常利益は20億86百万円(前年同期比55.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億33百万円(前年同期比58.4%増)となりました。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する中古車販売業界は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化により、同業者との競合が激しい業界であります。また、顧客の嗜好も多様化しておりサービス・品質に対する重要度が高くなってきております。
当社グループでは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開を更に進め、全国の顧客に当社の企業理念をお伝えしていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。また社内におきましては、部署間の連携を更に強化することで、企業理念の実現を目指しております。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
縮小する中古車販売市場において、当社グループが今後も継続的に成長するためには、適切な営業能力や整備技能を持った人員を業容の拡大に応じて適時に確保することが課題であります。また、オートオークションによる仕入がほとんどを占める状況では販売規模が拡大するにつれて同業者との競合により仕入台数の確保が難しくなることが予想されることから、独自の調達経路を構築することも課題であると認識しています。
当社グループは、人材の確保については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。また、独自の調達経路の構築については、出張買取りの強化に努める方針であります。