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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KS3

有価証券報告書抜粋 株式会社トーヨーアサノ 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復の兆しを見せております。一方、為替や株価の大幅な変動に加え、中国や新興国をはじめとした海外経済の減速、原油価格下落による産油国等への影響が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、全般的には堅調に推移いたしました。一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、国内の多くの地域で販売数量が前年実績を下回る厳しい状況となりました。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント市場におきましては、今後大型プロジェクトが予定されており、長期にわたった需要の低迷期を脱しつつあります。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、需要低迷により販売数量が減少しました結果、当連結会計年度の売上高は6,763百万円(前連結会計年度比12.3%減)、営業利益は715百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。

②コンクリートセグメント事業
長期にわたり厳しい事業環境が続きましたが、当連結会計年度に大型プロジェクトを受注し、昨年12月より本格製造を開始しました結果、当連結会計年度の売上高は1,763百万円(前連結会計年度比75.6%増)、営業利益は28百万円(前連結会計年度は1百万円の営業利益)となりました。

③工事事業
前連結会計年度に比べ、販売価格は上昇しましたが、施工品質確保をより一層厳格に推し進めたことにより、施工費と人件費が大幅に上昇しました結果、当連結会計年度の売上高は5,278百万円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は79百万円(前連結会計年度比74.8%減)となりました。

④不動産賃貸事業
当連結会計年度の売上高は192百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は135百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,997百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は283百万円(前連結会計年度比57.2%減)、経常利益は182百万円(前連結会計年度比68.8%減)、当期純利益は88百万円(前連結会計年度比64.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,582百万円(前連結会計年度比302百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の増加(前連結会計年度比1,112百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益156百万円、減価償却費520百万円、たな卸資産の減少額145百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額162百万円、仕入債務の減少額204百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の減少(前連結会計年度比247百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出651百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の増加(前連結会計年度比704百万円の増加)となりました。
これは、長期借入れによる収入2,660百万円、長期借入金の返済による支出2,219百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01165] S1007KS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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