株式会社Ｎ・フィールド 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年12月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2011年11月28日 (注)1	100	1,225	30,000	97,500	30,000	67,500
2012年12月31日 (注)2	450	1,675	135,000	232,500	135,000	202,500
2013年6月17日 (注)3	835,825	837,500	―	232,500	―	202,500
2013年8月28日 (注)4	355,000	1,192,500	244,950	477,450	244,950	447,450
2013年9月27日 (注)5	61,500	1,254,000	42,435	519,885	42,435	489,885
2013年10月31日 (注)6	25,500	1,279,500	17,850	537,735	17,850	507,735
2014年1月31日 (注)7	5,000	1,284,500	3,500	541,235	3,500	511,235
2014年5月1日 (注)8	5,138,000	6,422,500	―	541,235	―	511,235
2014年7月29日 (注)9	100,000	6,522,500	141,050	682,285	141,050	652,285
2014年8月6日 (注)10	30,000	6,552,500	42,315	724,600	42,315	694,600
2014年10月24日 (注)11	6,552,500	13,105,000	―	724,600	―	694,600
2014年12月31日 (注)12	70,000	13,175,000	4,900	729,500	4,900	699,500

(注) 1 有償第三者割当 発行価額600,000円 資本組入額300,000円
主な割当先 ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合
2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3 2013年5月15日開催の取締役会決議により、2013年5月31日を基準日として2013年6月17日付で当社普通株式1株を500株に分割しております。
4 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,500 円
引受価額 1,380 円
資本組入額 690 円
5 有償一般募集(オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資)
発行価格 1,500 円
資本組入額 690 円
割当先 野村證券株式会社
6 新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,500株、資本金が17,850千円及び資本準備金が17,850千円増加しております。
7 新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,500千円及び資本準備金が3,500千円増加しております。
8 2014年4月3日開催の取締役会決議により、2014年4月30日を基準日として2014年5月1日付で当社普通株式1株を5株に分割しております。

9 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,007 円
引受価額 2,821 円
資本組入額 1,410.50 円
10 有償一般募集(オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資)
発行価格 3,007 円
資本組入額 1,410.50 円
割当先 いちよし証券株式会社
11 2014年9月25日開催の取締役会決議により、2014年10月23日を基準日として2014年10月24日付で当社普通株式1株を2株に分割しております。
12 新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金が4,900千円及び資本準備金が4,900千円増加しております。
13 新株予約権の行使により、2016年1月31日に発行済株式総数が35,000株、資本金が2,450千円及び資本準備金が2,450千円増加しております。
14 2014年7月7日付で提出した有価証券届出書及び2014年7月22日付で提出した訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり2015年8月17日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線__で示しております。
(変更前)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、全額を設備資金(賃貸用不動産の取得資金)として2014年12月までに250,000千円、残額を2015年6月までに充当する予定であります。
(変更後)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、47,209千円を2014年9月に設備資金(賃貸用不動産の取得資金)として充当しており、219,000千円を今後の訪問看護の新規拠点開設費用(2015年12月期(2015年12月まで)39,000千円、2016年12月期(2016年12月まで)180,000千円)、残額90,521千円を2014年4月に購入した賃貸用不動産の取得資金を用途とした金融機関の借入金の返済資金の一部として2015年12月までに充当する予定であります。