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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009HAE

有価証券報告書抜粋 株式会社オハラ 役員の状況 (2016年10月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
経営全般齋藤 弘和1959年9月24日生1982年4月当社入社(注)39,655
1998年5月当社経営企画室長
2002年11月小原光学(香港)有限公司総経理
2002年12月小原光学(中山)有限公司総経理
2003年1月当社取締役
2005年1月当社常務取締役
小原光学(香港)有限公司董事長
2009年1月当社代表取締役社長
2009年11月台湾小原光学股份有限公司董事長
2010年1月OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
2010年2月小原光学(中山)有限公司董事長
2013年11月当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統括
台湾小原光学股份有限公司董事長
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
小原光学(香港)有限公司董事長
2016年1月当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)
取締役
専務執行役員
生産、技術 管掌関戸 仁1955年5月25日生1978年4月当社入社(注)310,653
1998年5月当社光学製品第一部長
2003年1月当社取締役
2003年8月当社相模原工場長
2006年5月当社常務取締役
2009年1月当社専務取締役
2011年2月小原光学(中山)有限公司董事長
2011年3月台湾小原光学股份有限公司董事長
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
2012年3月台湾小原光学材料股份有限公司董事長
2013年11月当社専務取締役特殊品事業部長 兼 特殊品関連子会社統括
Ohara Corporation 会長
OHARA GmbH 会長
2016年1月当社取締役専務執行役員 生産、技術 管掌(現在)

取締役
常務執行役員
財務、管理 管掌 兼 管理センター長中島 隆1960年5月22日生1996年5月㈱日本FCI入社(注)33,868
1997年2月当社入社
2004年4月当社経理部長
2005年1月当社取締役管理本部経理部長
2006年5月当社取締役経理部長
2009年1月当社常務取締役経営企画、経理担当 兼 経理部長
2013年1月当社常務取締役経営管理担当
2013年11月当社常務取締役管理センター長
2016年1月当社取締役常務執行役員 財務、管理 管掌 兼 管理センター長(現在)
取締役
常務執行役員
営業、マーケティング、知的財産 管掌青木 哲也1958年9月28日生1982年4月当社入社(注)33,868
2000年11月当社材料生産センター技術部長
2002年9月当社商品開発部長
2004年4月当社研究開発部長
2006年5月当社人事部長
2008年1月当社取締役人事部長
2011年1月当社常務取締役業務監査、総務、人事担当 兼 総務部長
2013年11月当社常務取締役事業支援センター長 兼 調達部長
2016年1月当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング、知的財産 管掌(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役大熊 右泰1960年9月9日生1984年4月㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社(注)3-
2007年9月セイコーウオッチ㈱総務部長
2009年7月セイコーホールディングス㈱人事部長
2010年5月セイコークロック㈱取締役
2013年6月セイコーホールディングス㈱取締役
2015年1月セイコーソリューションズ㈱取締役・常務執行役員(現在)
2016年6月セイコーホールディングス㈱
常務取締役(現在)
2017年1月当社社外取締役(現在)
取締役戸倉 剛1958年12月22日生1982年4月キヤノン㈱入社(注)3-
2006年7月同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長
2011年1月同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長
2013年1月同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長
2014年1月同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長
2016年4月同社執行役員(現在)
同社イメージコミュニケーション事業本部長(現在)
2017年1月当社社外取締役(現在)
取締役小泉 達也1938年9月12日生1968年4月古河電気工業㈱入社(注)3-
1989年10月Furukawa Electric Technologies,
Inc.社長
1993年6月古河電気工業㈱研究開発本部横浜研究所長
1995年6月同社取締役研究開発本部副本部長兼横浜研究所長
1997年6月同社常務取締役研究開発本部長
1999年6月理研電線㈱取締役社長
2000年11月㈱オプトラン取締役会長
2008年3月同社代表取締役会長
2010年3月同社相談役(現在)
2016年1月当社社外取締役(現在)
取締役内田 省寿1950年12月2日生1974年4月三井造船㈱入社(注)3-
2004年6月三造メタル㈱代表取締役社長
2007年6月三井ミーハナイト・メタル㈱代表取締役社長
2009年12月MESアフティ㈱代表取締役社長
2014年4月三井造船㈱機械システム事業本部長補佐、特命担当
2016年1月当社社外取締役(現在)
2016年4月三井ミーハナイト・メタル㈱アドバイザー(現在)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役久保田 桂詞1952年4月24日生1995年7月石川ガスケット㈱入社(注)43,787
1996年4月当社入社
1999年1月当社品質保証センター長
2000年4月当社光学製品第二部長
2000年11月当社情報製品事業部長
2003年1月当社相模原工場品質保証部長
2005年1月当社業務監査室長
2012年1月当社常勤監査役(現在)
監査役三上 誠一1956年6月25日生1979年4月㈱服部時計店(現・セイコーホールディングス㈱)入社(注)4-
2001年7月セイコーウオッチ㈱経理部長
2008年3月同社取締役
2010年6月セイコーホールディングス㈱常勤監査役(現在)
2012年6月㈱和光監査役(現在)
2013年6月セイコーウオッチ㈱監査役(現在)
セイコータイムシステム㈱監査役(現在)
2015年1月当社社外監査役(現在)
2016年6月セイコークロック㈱監査役(現在)
監査役脇屋 相武1955年11月8日生1979年4月キヤノン㈱入社(注)4-
2009年4月同社経理本部グローバル経理統括センター副所長
2010年1月同社経理本部グローバル経理統括センター所長
2010年4月キヤノンアネルバ㈱監査役
2011年1月キヤノン㈱経理本部グローバル経営管理統括センター所長
2011年4月同社経理本部副本部長
同社グローバル財務経理統括センター所長
2012年1月当社社外監査役(現在)
2012年4月キヤノン㈱執行役員経理本部副本部長
2013年1月同社経理本部グループ経営統括センター所長
同社財務経理統括センター所長
2013年3月同社取締役経理本部副本部長
2016年3月同社常務執行役員経理本部長(現在)
監査役杉田 光義1942年6月27日生1975年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
原後法律事務所(現・原後綜合法律事務所)入所
(注)5-
1981年4月杉田法律事務所開設
1996年9月松本・杉田法律事務所に名称変更
2004年10月杉田法律事務所に名称変更
2009年8月原後綜合法律事務所再入所
2011年1月当社社外監査役(現在)
2016年4月弁護士法人原後綜合法律事務所代表社員弁護士(現在)
31,831



(注) 1 取締役 大熊右泰氏、戸倉剛氏、小泉達也氏及び内田省寿氏は、社外取締役であります。
2 監査役 三上誠一氏、脇屋相武氏及び杉田光義氏は、社外監査役であります。
3 2017年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 2016年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2015年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は8名で、上級執行役員光製品事業部長 広瀬孝二、上級執行役員事業支援センター長 開沼敬三、上級執行役員特殊品事業部長兼特殊品技術部長 後藤直雪、執行役員管理センター企画管理部長 鈴木雅智、執行役員管理センター総務部長 西田明生、執行役員光製品事業部光製品BU長 遠藤弘康、執行役員光製品事業部光材料BU長 岸和之、執行役員特殊品事業部LB-BU長 中島耕介で構成されております。
7 所有する当社の株式数には、2016年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01170] S1009HAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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