有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YO9
株式会社淺沼組 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
提出会社は、「創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する」を基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億6千8百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
[環境に関する技術]
(4) 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」のバージョンアップ
当社ではCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に準じて生物多様性への取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」をすでに開発しているが、当連結会計年度では、これまで東京23区に限定されていた利用対象地域を1都3県および大阪府・愛知県に拡大して利便性を高めるなどバージョンアップし、機能を強化した。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。
(6)地中梁設備貫通孔の開口距離の近接工法の開発
集合住宅などの地中梁には複数の開孔が設けられるが、隣り合う開孔の中心間隔を従来の3倍以上から2倍まで近接できる工法を開発し、2015年6月に一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。設置できる開孔数が増え、設備配管などを迂回させることなく、開孔配置の自由度が向上する。今後、多くの物件に積極的に採用していく。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1億6千8百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。
(建築及び土木)
[高品質・高性能な構造物の実現技術]
(1) 免震および制震技術の高度化
東日本大震災以後、当社ではニーズの拡大した建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、「杭頭免震接合部の合理化工法」の開発や、設計用地震動作成技術の向上などの成果が得られた。(2) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB―NAC工法」の改良
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「CCB―NAC工法」を開発してきた。当連結会計年度では「CCB―NAC工法」を適用できる建物範囲を拡大するための改良を進めた。次期連結会計年度中に、「CCB―NAC工法」の改良について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得する予定である。[ストック活用・再生に関する技術]
(3) 収縮低減タイプの中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の開発
当社では、耐震補強工事に用いる無収縮高流動コンクリート「スーパーフィルクリート」を開発し、これまで多くの適用実績を重ねてきた。この応用技術として、耐震改修に用途を限定した、より低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年2月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。本材料を耐震改修工事において、積極的に営業展開する予定である。[環境に関する技術]
(4) 生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス」のバージョンアップ
当社ではCASBEE(建築環境総合性能評価システム)に準じて生物多様性への取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」をすでに開発しているが、当連結会計年度では、これまで東京23区に限定されていた利用対象地域を1都3県および大阪府・愛知県に拡大して利便性を高めるなどバージョンアップし、機能を強化した。当社では、本ツールを活用し、より生物多様性に配慮した提案を推進していく。
[施工改善・合理化に関する技術]
(5) タイル剥離剥落防止工法の開発
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の外壁タイルの剥離剥落防止工法「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」をすでに開発しているが、本工法の適用を拡大するため、次期連結会計年度から一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて準備を進める。(6)地中梁設備貫通孔の開口距離の近接工法の開発
集合住宅などの地中梁には複数の開孔が設けられるが、隣り合う開孔の中心間隔を従来の3倍以上から2倍まで近接できる工法を開発し、2015年6月に一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。設置できる開孔数が増え、設備配管などを迂回させることなく、開孔配置の自由度が向上する。今後、多くの物件に積極的に採用していく。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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