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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SHV

有価証券報告書抜粋 ASAHI EITOホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いておりま
す。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き及び米国の新大統領の政策に関する不確実性等、
今後の景気動向に注意が必要な状況であります。
当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、リフォーム市場や大都市圏での集合住宅需要などにつ
いては、堅調な動きを見せているとはいうものの、新築住宅市場全体で見ると中長期的には減少傾向であり、依然
として不透明な状況が続いております。今後につきましては、新築住宅市場は少子高齢化・人口減少により需要が
伸び悩むと想定される一方、リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工
事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。
このような経済環境の中、当社グループは「新商品の開発」「介護福祉分野の販売強化」「インバウンド需要の
取り込み」「海外市場における新規販路の開拓」などの目標を定め販売強化を進めるとともに、商品・材料の仕入
コスト削減に取組んで参りました。
その結果、「海外市場における新規販路の開拓」については、これまでの地道な営業活動の成果により売上高が
増加し、「介護福祉分野の販売強化」に関しては、2016年9月に中国の山東省イ坊市での展示会に出展し、中国で
の養老事業に参入を果たすなど海外市場の販路拡大に取組んでまいりました。
一方で期待しておりました「インバウンド需要の取り込み」については、中国政府の関税政策の転換によってイン
バウンド客の消費動向が大きく変化した事により、期待されたほどの成果を得ることが出来ませんでした。また、
東日本地域を中心とした既存事業の伸び悩みにより当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度を下回る
こととなりました。また、上述の売上高の減少に加え、前年同期に比して当社に適用される為替予約レートが円安で推移したことにより調達コストが上昇したこと及び本社移転・拠点集約に伴う特別損失の発生等により、利益についても前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,803百万円(前期比△1.0%)、営業損失は238百万円(前期は116百万円の
営業損失)、経常損失は250百万円(前期は114百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は294百万円
(前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、480百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は235百万円(前連結会計年度は107百万円の使用)となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失289百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は92百万円(前連結会計年度は35百万円の使用)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出69百万円及び敷金及び保証金の差入による支出23百万円が発生したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は218百万円(前連結会計年度は194百万円の獲得)となりました。これは主に長期借
入れによる収入450百万円に対し、長期借入金の返済による支出223百万円が発生したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01176] S1009SHV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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