ＥＲＩホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上高
確認検査事業の売上高は前期比13.4%減の6,088百万円(構造計算適合性判定手数料を控除したNET売上高は、前期比0.4%減の5,980百万円)、住宅性能評価及び関連事業の売上高は前期比8.3%増の2,914百万円、その他の売上高は前期比10.9%増の2,467百万円(NET売上高は、前期比12.4%増の2,462百万円)となりました。
これは、確認検査事業については従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で2015年6月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売上に計上されなくなったことによるものであり、住宅性能評価及び関連事業については2015年10月に受付を終了した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加したことによるものであり、その他については既存建築物の遵法性調査、不動産投資や売買等に伴う建物診断等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等によるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の売上原価は、構造計算適合性判定手数料の減少等もあり、前期比8.6%減の8,212百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.6%増の2,688百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比9.9%増の3,258百万円、営業利益は前期比95.1%増の569百万円となりました。なお、売上原価率は71.6%、売上総利益率28.4%、売上高営業利益率は5.0%となっております。
③ 経常利益
営業外収益は前期比84.4%増の76百万円となりました。これは、主として当連結会計年度に保険解約返戻金を計上したこと及び受取保険金の増加によるものであります。
営業外費用は前期比970.6%増の20百万円となりました。これは、主として当連結会計年度に債務保証損失を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前期比88.8%増の625百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に計上した訴訟関連損失がなくなったことにより前期比408.1%増の623百万円となり、法人税、住民税及び事業税204百万円、法人税等調整額4百万円、及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,152.9%増の414百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は52.96円となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、引続き、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
そのために、従来より法令遵守(コンプライアンス)と適正な企業統治(コーポレート・ガバナンス)の構築に努めており、次の3つの取り組みを推進しております。
① 高い業務品質と充実したサービスを武器とする「ERIブランド」の確立による差別化への取り組み
② 各部門、各支店、関係会社の収益力を高め、確実に収益を上げる強い組織作りへの取り組み
③ 当社の長期的・継続的な発展・成長軌道の確立のための優秀な人材の確保及び育成への取り組み

(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し4,110百万円となりました。これは、固定資産が15百万円増加したものの、流動資産が201百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、有価証券の減少100百万円、仕掛品の減少52百万円等によるものであり、固定資産の増加は、無形固定資産の増加37百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し1,790百万円となりました。これは、その他の流動負債の減少108百万円、前受金の減少94百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少86百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し2,320百万円となりました。これは配当金の支払による利益剰余金の減少219百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加414百万円、自己株式の処分52百万円(純資産は増加)等によるものであります。


(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が252百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2015年5月期	2016年5月期
自己資本比率(%)	48.1	56.3
時価ベースの自己資本比率(%)	182.6	162.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	12.2	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	451.9	96.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
② 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

	2015年5月期	2016年5月期
流動比率(%)	177.9	205.9
固定比率(%)	35.8	32.6
固定長期適合比率(%)	32.3	30.5

流動比率:流動資産/流動負債
固定比率:固定資産/株主資本
固定長期適合比率:固定資産/(固定負債+株主資本)
(注)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
また、当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。
1.消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
2.法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
3.最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
4.全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
5.全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
6.可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
7.信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
今後も、当社グループは、「七つの理念」という基本方針を前提に、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した事項を認識しつつ、「ERIブランド」の確立を更に推し進め、消費者やお客様から指名される会社となることを目指してまいります。