シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009CFT

有価証券報告書抜粋 株式会社システム情報 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益・雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、不安定な世界経済の影響や円高などから企業の設備投資や個人消費が伸び悩み、景気は踊り場局面にあります。消費増税の再度の先送り、政府の財政政策や日銀による総括的検証を踏まえた金融政策が発動されているものの、その効果は未だ現出しておりません。
一方、世界経済は、景気回復局面にある米国の金融政策の行方や英国のEU離脱問題などを巡って金融市場に混乱が見られ、不安定な状況が継続しております。また、中国を始めとした新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業では、金融機関を始めとした大手企業によるシステム構築・更改案件などの増加が継続しており、足元のIT投資は企業収益の改善を背景に引き続き堅調に推移しております。しかし一方で、IT技術者不足問題はより深刻化し、人材の確保・育成が以前にも増して大きな課題となってきております。
このような状況下、当社グループは、最高位のレベル5を取得しているCMMI®(ソフトウェア開発能力を評価する国際標準)や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®(プロジェクトマネジメントに関する国際資格)をベースとした当社独自のシステム開発標準(SICP)に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。
以上の結果、既存の大手SIer及び最終顧客から安定的な受注を確保するとともに、新規顧客との取引も開拓したこと、また、プロジェクト管理の強化による原価率の低減及び販管費などのコスト削減に努めたことにより、当連結会計年度の業績は、売上高6,556,887千円(前年同期比21.3%増)、営業利益588,752千円(同31.9%増)、経常利益591,746千円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益416,604千円(同49.2%増)となり、いずれも二期連続で過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて159,463千円減少し、890,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,691千円(前年同期比98.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益591,587千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額269,631千円、法人税等の支払額248,932千円、仕入債務の減少額110,149千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86,105千円(同61.7%減)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,838千円、保険積立金の積立による支出22,970千円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は79,050千円(同1.8%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額58,000千円等の増加要因があったものの、配当金の支払額87,748千円、長期借入金の返済による支出30,099千円、社債の償還による支出16,000千円等の減少要因があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27877] S1009CFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。