美濃窯業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第1四半期マイナスとなった実質GDPが第2四半期にプラスに転じましたが、第3四半期には個人消費、住宅投資の減少を背景に再びマイナスとなるなど一進一退の状態が続きました。個人消費は名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から低迷が続いています。設備投資は好調な企業収益を背景に回復傾向にありますが、依然として力強さに欠け、前年度駆け込み需要の反動を主因として落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利等に支えられ持ち直しの動きが見られましたが、2015年夏場以降は横這いの推移が続いています。
中国経済の減速、原油価格、資源価格の下落に伴う新興国の経済情勢悪化等、世界経済全体に不透明感が強まっており、今後は円高と新興国の景気減速が国内の製造業の収益に与える影響が懸念される状況です。
このような状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足による建設作業の遅れを主な要因とする生コンクリートの出荷の伸び悩みから、セメントの国内における生産高、販売高ともに今年度は概ね前年同月を下回る状況が継続し、当社の耐火物事業も売上高は前連結会計年度を下回りましたが、燃料価格の大幅低下によりセグメント利益は黒字を確保することができました。
プラント事業については、設備投資環境が改善傾向にあり環境関連工事が増加しましたが、主に人件費上昇の影響により利益率が大きく低下しました。建材、舗装用材事業については工事作業員の不足と受注競争の激化に加え、予想以上の公共事業の着工遅延の影響もあり、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,900百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は303百万円(前連結会計年度比31.3%減)、経常利益は337百万円(前連結会計年度比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(前連結会計年度比48.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(耐火物事業)
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,883百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント利益は27百万円(前連結会計年度は149百万円のセグメント損失)となりました。
(プラント事業)
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,603百万円(前連結会計年度比4.3%増)、セグメント利益は136百万円(前連結会計年度比66.8%減)となりました。
(建材及び舗装用材事業)
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,180百万円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は52百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は213百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益は116百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。
(その他)
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は18百万円(前連結会計年度比11.6%減)、セグメント利益は2百万円(前連結会計年度比37.0%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は524百万円(前連結会計年度比20.1%)減少し、2,085百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は138百万円(前連結会計年度は1,356百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額337百万円、税金等調整前当期純利益320百万円及び減価償却費203百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額559百万円、法人税等の支払額201百万円、たな卸資産の増加額128百万円及び未払消費税等の減少額125百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は346百万円(前連結会計年度比174.2%増)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払出による収入192百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円及び定期預金の預入による支出102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円(前連結会計年度比92.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額100百万円によるものであり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額62百万円によるものであります。