株式会社エナリス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,695,990千円減少し13,944,801千円となりました。これは現金及び預金の増加823,182千円や、業容拡大に伴う売掛金、営業未収入金の増加1,537,964千円があったものの、電源開発における案件売却等によるたな卸資産の減少7,319,605千円等によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,288,742千円増加し7,469,268千円となりました。これは、当連結会計年度より運転を開始した北茨城ディーゼル発電所の工事や建設中の常陸那珂ディーゼル発電所の土地等が増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,758,291千円減少し15,299,843千円となりました。これは主に買掛金の増加2,962,360千円や前受金の減少3,374,979千円、短期借入金の減少1,775,970千円等によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,949,196千円増加し2,776,296千円となりました。これは主に発電所にかかる借入金の増加791,694千円やリース債務の増加708,481千円等によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,598,152千円減少し3,337,929千円となりました。これは主に当期純損失を2,644,300千円計上したこと等によるものです。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業ではBEMS「FALCON SYSTEM」の販売は減少したものの、部分供給制度を利用し電力の調達を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。また、パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。これにより、当連結会計年度の売上高は65,606,744千円(前年同期比104.8%増)となりました。

(営業損益)
売上原価は、63,777,755千円(前年同期比113.5%増)となりました。主な要因としましては、大きく伸長した「代理購入サービス」売上に伴う電力料金の仕入の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費は、3,390,621千円(前年同期比12.3%増)となりました。主な要因としましては、コーポレートガバナンスの見直し等の再発防止のための内部管理体制強化等を目的としたコンサルティング費用等の支払報酬や人件費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業損失は1,561,632千円(前年同期は営業損失861,489千円)となりました。

(経常損益)
営業外収益は、違約金収入の発生等により41,322千円(前年同期比23.8%減)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により236,927千円(前年同期比96.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は1,757,237千円(前年同期は経常損失927,968千円)となりました。

(特別損益)
特別利益は、受取補償金72,600千円、関係会社株式売却益27,461千円等の計上により145,775千円(前年同期は185,597千円)となり、特別損失は、減損損失670,741千円等により846,313千円(前年同期は2,369,838千円)となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,457,775千円(前年同期は税金等調整前当期純損失3,112,209千円)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、226,845千円(前年同期は△24,677千円)となり、少数株主損失40,319千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は2,644,300千円(前年同期は当期純損失3,083,021千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況分析については「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。


2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当連結会計年度における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減等によって生じた売上原価の増加及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用と判断しております。
また、当社のリース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当連結会計年度末における純資産残高が、財務制限条項に抵触する水準となっておりましたが、リース会社との当該財務制限条項の変更契約を締結することで、取引を継続しております。
当社グループは、今後も純資産等に関する財務制限条項に抵触する可能性がありますが、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。