株式会社ビジョン 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きについても各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、海外経済においても、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げ、お客様や世の中が困っていること(課題)を事業領域と捉え、グループメンバーが団結しスピード感をもって積極的な事業活動を行なってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,554百万円(前年同期比18.3%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価率の改善及び業務効率化への取り組みにより営業利益は1,788百万円(前年同期比38.6%増)、経常利益は1,795百万円(前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,208百万円(前年同期比48.5%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。

(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」の計2セグメントでの報告となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。

「グローバルWiFi事業」
当連結会計年度における旅行市場は、日本から海外への渡航者は1,788万人(前年同期比4.5%増)、訪日外国人は2,869万人(前年同期比19.3%増)となりました(日本政府観光局の公表推計値)。特に、訪日外国人数は主要20市場全てで過去最高を記録しております。このように好調な市場環境を背景に、サービス認知度の向上、利便性の向上に努めた結果、各販売チャネルにおける新規及びリピート利用のレンタル件数が増加し、当連結会計年度における売上高は10,392百万円(前年同期比31.8%増)となりました。増収効果に加えて、継続的な通信原価とオペレーションの改善施策の実施により収益性も向上し、セグメント利益は1,593百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
実施した収益性向上策は、以下のとおりとなります。

通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善(通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等)。
・クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術の採用。
・精度の高い受注予測による余剰在庫(回線含む)の削減。

オペレーションの改善
・AI(人工知能)を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)及びスマートエントリー(セルフレジKIOSK端末)の活用並びに設置場所増設(カウンターコストの低減)。カウンター窓口の稼働率向上により、オプションサービス等の付帯率の向上。

また、海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充、サービスの利便性、及び認知度向上へ向けて以下の取組みを進めております。
・通信規格4G-LTE(58→82の国と地域)及び大容量プラン等の提供エリア拡充。
・渡航時に言語をサポートする音声翻訳機「ili(イリー)」「POCKETALK(ポケトーク)」のレンタル。
・利用毎のレンタル手配・受取返却手続き不要(社内に常備)。世界50ヶ国以上にてインターネットをご利用いただける「グローバルWiFi for Biz」の提供。
・中国・韓国最大クラスWi-Fiルーターレンタル事業者グループとの連携(旅行関連サービス・メディアササービス)。
・お客様アンケート、市場ニーズの分析による周辺サービスの拡充及び収益化。

「情報通信サービス事業」
当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は7,104百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1,172百万円(前年同期比14.4%増)となりました。当事業におきまして、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『WEBマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CLT)』の3つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『WEBマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『CLT』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この2つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、6,452百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,617百万円(前連結会計年度は1,492百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,754百万円、減価償却費478百万円の計上、仕入債務192百万円の増加となった一方、売上債権253百万円の増加、法人税等の支払額531百万円の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,415百万円(前連結会計年度は472百万円の資金の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得により1,252百万円、投資有価証券の取得により152百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8百万円(前連結会計年度は37百万円の資金の減少)となりました。これは主として、ストック・オプション行使20百万円、新株予約権の発行21百万円の収入あった一方、長期借入金の返済10百万円、リース債務の返済24百万円、上場関連費用13百万円の支出があったことによるものであります。