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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097OL

有価証券報告書抜粋 株式会社ANAP 提出会社の経営指標等 (2016年8月期)


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回次第21期第22期第23期第24期第25期
決算年月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月
売上高(千円)8,414,3028,590,0208,844,1178,115,0547,078,435
経常利益又は経常損失(△)(千円)628,405621,146△459,222△459,108△68,431
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)234,819261,167△386,893△884,242△20,076
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)118,000118,000297,630297,630297,630
発行済株式総数(株)3,4801,740,0002,130,5002,130,5002,130,500
純資産額(千円)1,943,4602,205,0062,177,7411,293,3281,226,967
総資産額(千円)5,100,8874,973,1614,926,6293,608,7663,058,182
1株当たり純資産額(円)1,116.931,267.251,022.20303.55300.35
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)134.95150.10△189.62△207.53△4.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)38.144.344.235.840.1
自己資本利益率(%)12.912.6---
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)297,544△377,022△262,534△126,379560,748
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△84,026482,975△101,79752,284357,166
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△356,400△152,851434,377△29,605△533,925
現金及び現金同等物の期末残高(千円)661,399619,934691,368588,235971,008
従業員数(人)253269279234222
(外、平均臨時雇用者数)(306)(302)(287)(250)(170)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第21期及び第22期の株価収益率については、2013年8月期末時点において当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.当社は、2013年8月14日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30020] S10097OL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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