佐田建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れなどにより、先行きは依然として慎重な見方で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、企業収益が改善する中で、民間設備投資も増加基調にあるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前期と比べ8億3千6百万円増加し330億8千万円(前期比2.6%増)となりました。
売上高は、前期と比べ1億8千9百万円減少し322億3千7百万円(前期比0.6%減)となりました。
繰越高は、前期と比べ8億4千2百万円増加し186億3千4百万円(前期比4.7%増)となりました。
営業利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により前期と同水準の12億2千2百万円(前期比5.5%減)となりました。
経常利益は、前期に比べ4千8百万円減少し12億4千6百万円(前期比3.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億7百万円の計上等もあり前期と同水準の12億9千9百万円(前期比0.1%増)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億3百万円(前期比11.4%増)、建築関連145億9千3百万円(前期比4.2%減)、兼業事業10億6千7百万円(前期比82.3%増)となり、合計で前期と比べ10億5千万円増加し273億6千4百万円(前期比4.0%増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連44.5%、建築関連55.5%であり、発注者別比率では、官公庁工事50.0%、民間工事50.0%であります。
売上高は、土木関連85億3千8百万円(前期比14.9%減)、建築関連160億9千3百万円(前期比1.3%増)、兼業事業10億6千7百万円(前期比82.3%増)となり、合計で前期と比べ8億8百万円減少し256億9千9百万円(前期比3.1%減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連34.7%、建築関連65.3%であり、発注者別比率では、官公庁工事43.2%、民間工事56.8%であります。
繰越高は、土木関連97億6千8百万円(前期比47.9%増)、建築関連81億7千3百万円(前期比15.5%減)となり、合計で前期と比べ16億6千5百万円増加し179億4千2百万円(前期比10.2%増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連54.4%、建築関連45.6%であり、発注者別比率では、官公庁工事64.7%、民間工事35.3%であります。
営業利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により前期と同水準の8億4千5百万円(前期比4.2%減)となりました。
経常利益は、前期に比べ1千8百万円増加し9億8千万円(前期比2.0%増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億円の計上等もあり、前期に比べ6千6百万円増加し11億5千2百万円(前期比6.1%増)となりました。


セグメントの連結業績(相殺消去後)を示すと、次のとおりであります。
(土木関連)
土木関連の受注高は、前期に比べ10億8千8百万円増加し126億5百万円(前期比9.5%増)となりました。売上高は、前期に比べ17億6千7百万円減少し94億1千万円(前期比15.8%減)となり、売上総利益は、前期に比べ3億3千8百万円減少し6億8千6百万円(前期比33.0%減)となりました。
(建築関連)
建築関連の受注高は、前期に比べ7億2千4百万円減少し194億7千7百万円(前期比3.6%減)となりました。売上高は、前期に比べ11億5百万円増加し218億2千9百万円(前期比5.3%増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千5百万円増加し15億9千2百万円(前期比2.3%増)となりました。
(兼業事業)
兼業事業の受注高は、前期に比べ4億7千2百万円増加し9億9千8百万円(前期比89.8%増)となりました。売上高は、前期に比べ4億7千2百万円増加し9億9千8百万円(前期比89.8%増)となり、売上総利益は、前期に比べ2億1千4百万円増加し3億2千万円(前期比204.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し51億1千1百万円(前期比13.3%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億8千5百万円減少し3億6千2百万円(前期比33.8%減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億5千2百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加14億2千5百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億3千9百万円増加し1億5千8百万円(前期比763.4%増)となりました。
これは主に、定期預金の増加及び有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の使用した資金は、前期に比べ8千3百万円増加し2億5千9百万円(前期比47.3%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。