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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079HM

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月
売上高(千円)568,5811,074,8711,702,5032,131,0161,989,041
経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,978163,109305,287239,025△164,482
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△5,050134,911193,311139,091△217,735
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)147,116189,229591,872597,685602,697
発行済株式総数(株)34,78036,6114,233,4004,295,9004,325,900
純資産額(千円)151,889371,0261,369,6251,525,5221,318,234
総資産額(千円)254,443593,6471,723,5401,910,5621,563,958
1株当たり純資産額(円)43.67101.34323.52355.06304.64
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△1.4538.1151.9932.45△50.60
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--51.5630.35-
自己資本比率(%)59.762.579.579.884.3
自己資本利益率(%)-51.6022.219.61-
株価収益率(倍)--84.8231.34-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,500189,535247,181--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,370△57,819△3,535--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△90583,748785,391--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)107,365322,8291,351,866--
従業員数(人)6092132156152
(注)1.第10期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第9期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第9期において株式分割(株式1株につき100株)、公募及び第三者割当並びに新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は4,233,400株となっております。
5.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6.第7期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第7期及び第8期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.当社は、2013年8月14日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。
9.当社は、第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年8月14日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S10079HM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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