株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国やアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、原油価格の下落等の影響により景気が下押しされるリスクがあるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、1つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
2015年11月20日には、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。市場変更による企業の信用力及びブランド力の向上を背景に、更なる業容拡大と一層の企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高17,346百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,213百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益1,180百万円(前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

事業ごとの業績は以下のとおりです。

① 宅配事業

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を1店舗(FC店)、宅配御膳「釜寅」を3店舗(FC店)、宅配寿司「すし上等!」を141店舗(直営店55店舗、FC店86店舗)(※)、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を4店舗(直営店)出店いたしました。
これにより当連結会計年度末における店舗数は724店舗(直営店215店舗、FC店509店舗)、拠点数は371拠点(直営店86拠点、FC店285拠点)となりました。

※宅配寿司「ろくめいかん」から宅配寿司「すし上等!」にブランドの変更をしている店舗は除きます。

店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]

	区分	ブランド	前連結 会計 年度末	新規 出店	閉店	区分変更		当連結 会計 年度末
						増加	減少
	直営	銀のさら	83	-	△2	4	△6	79
		釜寅	58	-	△3	2	△5	52
		すし上等!	8	55	-	-	-	63
		ファインダイン	14	4	-	-	-	18
		銀のお弁当	7	-	△6	-	-	1
		その他	2	-	-	-	-	2
		直営合計 店舗数	172	59	△11	6	△11	215
	FC	銀のさら	282	1	△1	6	△4	284
		釜寅	128	3	△1	5	△2	133
		すし上等!	7	86	△1	-	-	92
		FC合計 店舗数	417	90	△3	11	△6	509
チェーン合計 店舗数			589	149	△14	17	△17	724

(注)1.「すし上等!」店舗には、一部「ろくめいかん」店舗を含みます。
2.区分変更における「銀のさら」「釜寅」の直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟店への売却によるものです。

[拠点数の推移]

	拠点	前連結 会計 年度末	拠点 開設	拠点 閉鎖	区分変更		当連結 会計 年度末
					増加	減少
	直営 拠点数	90	-	△2	4	△6	86
	FC 拠点数	283	1	△1	6	△4	285
チェーン合計 拠点数		373	1	△3	10	△10	371

宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、全国の店舗において、人気の高い寿司ネタである中トロを、マグロの種類の中で最も高級な「本マグロ」に統一することにより、上質化を図っております。あわせて、本マグロを味わっていただく新しい桶の導入等、メニュー内容・価格においても一部改定を行い、よりお客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。また、期間限定キャンペーンとして、「トロサーモン」、「本マグロ 大トロ」、「天然大甘エビ」等を使用した商品を展開いたしました。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期のWEB予約受付を実施することで、お客様の満足度及び収益性の向上に努めてまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、「冷だしうなぎまぶし」、「三宝釜飯」、「カキ釜飯」、「海鮮彩り釜飯」等を期間限定商品として提供いたしました。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆、年末年始期間、3月において、宅配寿司の利用促進のためのテレビCMの放映を実施いたしました。また、コラボレーション企画として、1月から3月までTOKYO MXにて放映されたアニメ「SUSHI POLICE」に「銀のさら」の宅配バイクが登場するとともに、アニメ公開記念オリジナルグッズプレゼントキャンペーンを実施いたしました。WEBにおける販売促進においては、ご当地の特産品を抽選でプレゼントする「ご当地いいもの発見★キャンペーン」や、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「unhappy birthday」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。その結果、3月には、「銀のさら」「釜寅」のWEB会員が100万人を突破しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信等、CRM(※)の確立に向けた活動を行ってまいりました。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

また、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした宅配寿司の第2ブランドとして、前連結会計年度より宅配寿司「ろくめいかん」を、4月より宅配寿司「すし上等!」のトライアルを行ってまいりましたが、「すし上等!」の商品内容、価格構成、販促物のデザイン等のほうが、より反応率、売上等が見込めるとの判断のもと、随時「すし上等!」にブランドを統一し、10月より出店を進めてまいりました。当連結会計年度末において、155店舗(直営店63店舗、FC店92店舗)を展開しております(一部「ろくめいかん」店舗を含みます)。

宅配弁当「銀のお弁当」においては、宅配寿司「すし上等!」の既存拠点への早期出店を優先し、1店舗を残し閉店いたしましたが、引き続き、高齢者配食市場におけるニーズの把握や効率的な販売促進・配送体制等の検証を行ってまいります。

提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、4月より、レストランのテイクアウト注文サイト「mocci(モッチ)」の運用を開始いたしました。「mocci(モッチ)」とは、利用者がWEB上で、レストラン、料理を選択し、注文、決済をすることができ、受取時間にレストランで料理を受け取ることができるサービスとなります。レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」に加え、また違ったニーズであるテイクアウト需要も取り込むことで、更なるレストランの集客・売上向上に寄与してまいります。
「ファインダイン」の店舗運営においては、7月よりコントロールセンターを稼働し、全店舗の受注、配車指示を一本化いたしました。これにより、受注ロスの低減、受注・配車指示における人件費の削減、配車の効率化による生産性の向上を実現しております。

また、8月より「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の複合店に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。各ブランドと連携した配車システムを構築し、デリバリーの効率化による生産性の向上を目指しております。
11月には、WEBサイトのユーザーインターフェースを変更いたしました。見やすさ、使いやすさに加え、「ファインダイン」と「mocci(モッチ)」の相互の行き来を可能とし、よりお客様の利便性を高めております。

これらの施策の結果、宅配事業における当連結会計年度の売上高は17,320百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

② その他事業

その他事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等に向けての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は25百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より227百万円増加し、3,265百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、744百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,159百万円、非資金項目である減価償却費198百万円を計上した一方で、法人税等の支払額483百万円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の支出となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出178百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入49百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払いによる支出101百万円が生じたことによるものであります。