有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZZD
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
(注)2016年3月期末日以後、本書提出日までの間に発生した事項は次のとおりであります。
2016年5月 エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
2016年6月 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施
年月 | 概要 |
2003年7月 | 山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立 |
2004年6月 | 味の素株式会社と共同研究契約を締結 |
2005年6月 | Agilent Technologies, Inc.(米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携 本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転 |
2005年11月 | 東京都中央区に東京事務所を開設 |
2006年2月 | 人材派遣事業を開始 |
2006年5月 | 横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクスキットの販売を開始 |
2009年5月 | 若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設 |
2009年10月 | 静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結 |
2012年8月 | がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表 |
2012年10月 | アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立 |
2013年9月 | 学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号) |
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
2014年9月 | 独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結 |
2014年10月 | 発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5636567号) |
2015年1月 | 発明「Diagnostic marker for kidney diseases and use thereof」がアメリカ合衆国において特許登録(US8927221) |
2015年2月 2015年4月 2015年9月 2015年11月 2016年1月 2016年3月 | 発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号) 発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739) 一般財団法人聖マリアンナ会東横惠愛病院及び株式会社保健科学研究所と大うつ病性障害検査委託契約を締結 発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6) シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結 発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録(特許第5832425号) 神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立 人材派遣事業を廃止 |
2016年5月 エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
2016年6月 エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30071] S1007ZZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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