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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WZ8

有価証券報告書抜粋 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー従業員の状況

当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に資するパッケージソフトウエア製品の開発・販売と当社製品の保守サポートサービス、製品導入に係るコンサルティングサービス、及び当社製品を活用したSIO常駐サービスを提供する事業を展開しております。
なお、当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は次のとおりであります。
(1)パッケージソフトウエア製品の開発及び販売
当社は、企業や官公庁の基幹業務を担っている情報システムを運用管理するシステム管理者の業務をサポートするパッケージソフトウエアを自社で開発し、直接販売又は当社がカバーしきれない顧客や大規模システムへの組み込み案件、入札案件はシステムインテグレーター等の販売代理店(代理店契約に基づく個別受注対応による代理販売を実施)を通じて、金融機関や情報サービス業等の企業及び官公庁に販売しております。当社の製品は、顧客企業の情報システムにインストールされ、システム管理者の不正操作や操作ミスによる情報漏洩やシステムトラブルを防ぎ、システムが24時間365日安全に稼働することを側面からサポートしています。
当社の主力製品は、システム管理者が行った操作内容を克明に記録し、システムトラブルや情報漏えいに際しての原因究明やシステム監査においてシステム操作の点検・監査を行うことで不正操作や操作ミスを予防する「システム証跡管理」製品「ESS REC」です。この他、主要製品として、システム全体の監視や障害を総合的に把握する製品「Encourage Super Station(ESS)」から、システムの変更時にシステム管理者が誤操作することによるシステム障害を防止するために、システム変更の作業手順書を自動作成する製品「ESS AutoQuality」や、システムの運用管理上、オールマイティの権限を付与されたシステム管理者(特権ID)のアクセスをパスワードを使ってコントロールする製品「ESS AdminControl」、システム運用管理者が、承認されたとおりの作業を行ったか、操作内容を自動的に突合・点検する製品「ESS AutoAuditor」までを網羅することで、顧客企業の情報システムのセキュリティを確保し、内部統制の強化に寄与しております。
企業や官公庁の情報システムにおける運用管理の課題(システムの統合的な問題の把握や、システム変更の計画と立案をする開発プロセス、システム変更の承認と実施をするプロセス、安全なアクセス環境を実現する本番環境でのプロセス、操作内容の正当性を担保する検証プロセス)と、各々のプロセスでの統制対策として使用される当社パッケージソフトウエア製品のカバー範囲は以下のとおりです。
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また、クラウド環境においてもシステム管理者の特権IDと操作証跡を管理する製品「ESS AdminGate」をクラウド事業者との協業によるサービス提供や仮想アプライアンス(注1)型での提供を開始し、これまで費用等の問題で導入が困難だった中~小規模システムへの特権IDと操作証跡管理の適用を容易にしました。
(注1)仮想アプライアンスとは、仮想マシン内にオペレーティングシステム(OS)、ミドルウェア、アプリケーショ
ンといった全ソフトウエア・コンポーネントをあらかじめ実装しカプセル化するシステム構築のアプローチで
す。仮想アプライアンス化されたアプリケーションは、セットアップ済みの状態であるため、仮想環境に設置
するだけで迅速な利用が可能になります。

なお、当社は、販売先である顧客企業のシステムに、当社パッケージソフトウエア製品をインストールする数に応じて、製品の使用権許諾料(ライセンス料)を受け取っております。

また、主要製品の説明は以下のとおりであります。
製品名説明
ESS REC(REC)システム管理者が行ったシステムに対する操作を動画とテキストで克明に記録する「システム証跡管理ツール」です。
システム管理者が操作を行っているコンピュータのデスクトップ画面の動きを動画として記録し、検索・再生ができることで、システム管理者による不正な操作又は誤操作を牽制・抑止する効果があります。
また、リアルタイムにシステム管理者の操作内容を監視し、不正な操作が行われると上位のシステム管理者にメール送信等でアラートを送る機能や、操作中の画面をロックアウトするといった機能もあります。
Encourage Super Station(ESS)顧客企業で稼働する各種OAシステムの違いを吸収し、各システムの稼働状況を統一された監視画面で分かりやすく表示することで、システム管理者によるシステムの監視や障害対応を効率化します。
また、対象とするサーバーにエージェントと呼ばれるアプリケーション・プログラムをインストールせずに、外部から監視する技術(エージェントレス)を採用することにより、運用中のシステムに一切影響を与えずに、スムーズに本製品を導入することを可能としています。
ESS AutoQuality(EAQ)システムを変更する開発部署で作成される手順書に記述された作業内容を、システムを運用する部署で自動的に実行するソフトウエアであり、システム管理者が本番環境で誤操作を行うことにより発生するシステムトラブルを避けることができます。
ESS AdminControl(EAC)システムへのアクセス管理は、一般的にユーザーIDやパスワードを使って行われますが、当製品は、自動的なパスワード変更やシステム管理者にパスワードを隠ぺいしたまま特権IDを払い出す機能があることで、当人以外の者が特権IDを利用することが無く、かつ、使用者の操作履歴を残すことで厳密な特権IDの管理を実現します。
ESS AutoAuditor(EAA)システム管理者が、事前に申請し承認された作業以外の操作を行っていないかどうかを、申請された作業内容と実際の作業とを自動的に突合して、承認されていない作業の有無及びその内容をレポートして出力することで、人の目で確認していた事後の点検にかかる工数を削減することができるとともに、不正な操作又は誤操作を抑止する効果があります。
ESS AdminGate(EAG)クラウド環境において、特権IDを用いてシステムにアクセスするシステム保守・運用者に対して、承認ベースで特権IDを貸与することでアクセス制御を実現するとともに、アクセス内容を動画形式で記録・保管する「特権ID&操作証跡管理」製品です。クラウド環境においても、システム管理者による権限の乱用や不正利用を防止することで、機密情報や顧客情報の漏洩といったリスクに対するセキュリティ対策に効果があります。

(2)保守サポートサービス
当社のパッケージソフトウエア製品は、企業や官公庁の情報システムにインストールされ、当該システムが稼働する限り、長期にわたり継続して使用していただくものであります。このため、ライセンスを購入した顧客企業や官公庁の多くは、製品のOSのバージョンアップへの対応や新機能の追加などに対応した改良版の無償提供を受けるために、当社と保守サポートサービス契約(年間契約)を締結し、翌年度以降は契約の更新を確認の上、継続手続きをしております。保守サポートサービスでは、改良版の提供に加え、製品の使用方法に関するQ&A窓口対応やシステム環境に起因するトラブルに対応するほか、各種製品情報の提供や問題解決の助言等のサービスを契約先に提供しております。
なお、保守サポートサービス契約(年間契約)は、ライセンス価格の一定額(ライセンス定価の20%)を契約開始時に年間契約料金として受け取っております。前期の保守サポートサービス売上に対して、翌期に継続された契約の保守サポートサービス売上を割った契約更新率は90%を超え、上記のとおり多くの顧客企業等が当該サービスを継続して使用していただいているため保守サポートサービス売上は、安定して推移しております。

(3)コンサルティングサービス及びSIO常駐サービス
当社製品はパッケージソフトウエアですが、当社製品の導入に伴うインストールや導入時のオペレーション教育、製品を有効に活用していただくためのアドバイザリーサービス等のコンサルティングサービスを提供しております。また、当社製品の導入効果を高めるとともに、顧客ニーズを次の製品開発に使うために、当社の社員が顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託サービス(SIO常駐サービス)も提供しております。

[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
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沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30085] S1007WZ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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