エンカレッジ・テクノロジ株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社の事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC(REC)」は、克明な操作記録と優れた検索性によって、システム証跡管理ツール市場で6年連続トップシェアを誇る主力製品でありますが、近年、システム証跡管理ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場で、後発ながら「REC」や「ESS AutoAuditor(EAA)」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するツールとして提案し、国内外の他社製品との激しい競合のなか、「REC」との連携で差別化を図っております。このように
「REC」はキラー製品として絶対的な強みを有するものの、当社ライセンス売上に占める比率は、2016年3月期において71.3%と偏重しており、強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

②製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品が運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、機能や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できない場合は、開発費用の回収を図ることが出来ず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

④導入支援及び構築支援について
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制にむけたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲が拡大しております。
したがって、要件実現にむけて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績や事業展開に影響を及ぼす惧れがあります。
(2)人材の確保及び組織的経営について
①人材の確保について
当社は、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化、などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増員を図っております。またライセンス売上の拡大を図るための営業要員に加えて、導入支援・構築支援業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。しかしながらIT業界におけるシステム技術者の不足は深刻です。新卒採用者に対する専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要すなかで社員の定着化も課題となっております。また、即戦力としての中途採用も積極的に行っておりますが、当社要件に適合するIT技術者の応募絶対数が少ない状況で所要人員を充足する困難さがあります。
このため、IT技術者の採用が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連携する営
業施策の変更などにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

②組織的経営について
当社は、マザーズ市場への上場以降、事業の拡大に伴い、必要な人材を継続的に確保するとともに、将来にむけて新卒
の定期採用者を拡大してその育成に努めております。少子化による新卒採用の売り手市場化、必要とするレベルのIT技術
者の不足、若年層の定着率低下などの課題に直面しており、人材確保の困難性はありますが、各事業部門の人員は増加し
ており、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や社員教育、部門間の連携などマネジメントの重要性も増し、これを
担うマネジメント層の育成強化が中期的な課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくために
は、業務執行レベルでの意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題や問題解決にあたっては部門間連携が図れるマネジメ
ントスキルや実務経験を有した人材の外部からの獲得も必要となっております。必要とするマネジメントクラスの人材の
確保ができず、また、育成の遅れなどによって経営計画や事業戦略の推進に支障をきたした場合、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

③特定人物への依存について
当社は、創業者である石井進也(代表取締役社長)と丸山良弘(代表取締役専務)による営業と開発の二人三脚体制によって、大きな成長を遂げてまいりました。
事業の拡大とマザーズ市場への上場に伴い、組織的経営への移行を図るとともに、幹部社員である各部門責任者への権限委譲と経営会議をはじめとする各種会議体での情報共有を進め、また取締役会における意思決定事項の明確化など、両氏に過度に依存しない体制を構築しております。
しかしながら、業務執行における意思決定の全てを部門責任者が負うには至っておらないため、なんらかの事由によって両氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。

(3)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に係わる技術要件、商標、ビジネスモデル等について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社製品を使用する顧客あるいは当社の侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社は負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす惧れがあります。