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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079RM

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題は以下のとおりであります。

(課題)
当社は日本国内において、「データ活用プレイヤー」として、ソーシャル・ビッグデータ活用を行う企業へ分析ツール(サービス名「クチコミ@係長」)やリスクモニタリングツール(サービス名「e-mining」)を販売しているほか、企業のマーケティング支援を担う企業へ分析ツールのOEM供給をしております。「クチコミ@係長」、「e-mining」は当社の主力製品であり、新規受注は好調ながら、短期利用の比重が高く、販売は微増に留まっており、今後の課題となっております。

(中長期的な経営戦略)
①中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大
前述した状況下、当社は2015年1月に米国の大手データ流通プレイヤーであるEffyis社の株式を100%取得することによって、ソーシャル・ビッグデータのグローバル市場へ参入を果たしました。Effyis社は世界中のブログ、掲示板、Q&Aサイト、レビューサイト等のソーシャルメディアデータを収集・加工・流通しており、また世界で唯一、中国の大手ソーシャルメディアの中国国外へのデータ販売ライセンスを取得していることから、主だった大手グローバルITベンダーを顧客として持っております。
Effyis社の買収により、大手グローバルITベンダーをソーシャル・ビッグデータの流通チャネルとして確保したことに加え、中国の大手ソーシャルメディアのデータ販売ライセンスを持つことで、当社はグローバル市場においてもソーシャル・ビッグデータ事業の基盤を築くことが出来ました。
2015年1月よりEffyis社を当社の連結子会社としており、当社の2015年12月期の売上高は前年比137.2%増の2,439百万円となりました。Effyis社の買収により当社グループの海外と国内の2015年度売上比率は現在54%/46%となっております。
今後についてもデータ流通プレイヤーの地位確立のため、中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大に注力していく方針です。

②インバウンド消費市場向け領域における新製品・サービスの拡充
インバウンド消費市場向け領域における新製品・サービスのための投資を行っていく方針です。具体的には、現在世界のさまざまな国や地域に中国人観光客が押し寄せ、「爆買い」を繰り広げている中、「その中国人たちの購買力を引き寄せるにはどのような商品・サービスを開発し、マーケティング戦略を展開すればよいか」という問いに答えるべく、「図解 中国トレンドExpress」の日本国外での展開を計画しております。
さらに、経済成長が著しい東南アジア諸国からの訪日観光客も増加の一途を辿っており、中国以外の国からの訪日観光客によるインバウンド消費にも中期的に当社の事業拡大機会が存在していると考えております。そうした中、訪日によるインバウンド消費の高まりが見られる韓国、台湾、タイなど各国のソーシャル・ビッグデータ収集に投資し、「韓国トレンドExpress」、「台湾トレンドExpress」(いずれも仮称)といった「◯◯トレンドExpress」の横展開にも注力していく方針です。

③新規事業領域への展開
当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するSaaSツールの提供(SaaS)、ソーシャル・ビッグデータを活用する他のプレイヤーに対して、ソーシャル・ビッグデータや、その分析エンジンを提供するソリューションの2つのサービスを展開することで事業を拡大してきました。今後も更なる成長に向けて、ソーシャル・ビッグデータを活用した新規事業領域への展開を図っていく方針です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S10079RM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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