株式会社ホットリンク 事業等のリスク (2015年12月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

① ソーシャルメディアデータの法整備について
今般、ソーシャルメディアが増々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年1月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報の取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償(Twitterや2ちゃんねるデータ)でソフトウェアにより情報を自動収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ プロジェクトの検収時期の変動について
当社グループのビジネスモデルはツールの利用権提供により少額で定額の月額利用料を収受し、これを提供するコストに関しては、一部の変動コストはあっても基本的には固定費的要素が大きいため、顧客の増加に伴って利益率、利益額共に増加するというモデルであります。一方、一部の顧客に対しては、よりカスタマイズしたサービスの提供の一環として、顧客独自のシステムの構築や一部の顧客特有のアプリケーションの開発を請け負う場合があります。この場合においては検収時期の変動による売上計上時期のズレの発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 投資先の経営について
2015年12月期現在、普千商務諮詢有限公司に12百万円を出資しております。これら投資先の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権におけるリスク
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「e-mining」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 顧客ニーズの変化に伴うリスク
近年、ソーシャルメディアデータを商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グループは、ソーシャルメディアデータを活用した分析ツールやレポート等を顧客に提供する事業を主力としておりますが、万が一、顧客側のソーシャルメディアデータの活用ニーズに変化があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材確保・維持について
当社独自の技術により市場をリードしておりますが、今後更なる業容拡大を図るためには、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保が出来ない場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 内部管理体制の充実について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、2016年1月13日開催の取締役会において、第三者割当による株式及び新株予約権の発行決議をし、2016年1月29日に払込が完了しております。本書の前月末現在新株予約権の潜在株式数は合計2,487,600株であり、同日現在の発行済株式総数10,983,500株の22.6%に相当します。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑬ 資金使途について
2013年に実施した公募増資によって得た資金のうち、新製品の開発等に係る人材採用に伴う費用及びサーバー等のインフラ費用等並びに展示会出展等のための広告宣伝費、借入金の返済資金は、2014年12月期中にその一部を充当しており、残額については収益性の向上に繋がる戦略資金としてEffyis社買収に係る株式取得資金の一部に充当いたしました。
2016年に発行した新株式及び本新株予約権の行使によって得られる資金は、中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大のための企業買収・業務提携・システム開発、インバウンド消費市場向け等新製品・サービスのためのシステム開発・企業買収、財務体質の強化を目的としたEffyis社買収に係る金融機関からの短期借入金の一部の返済に充当する予定です。
しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での予定以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の予定に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。