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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VXA

有価証券報告書抜粋 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、一時国有化されていた株式会社足利銀行の受皿として2008年4月1日に設立され、同年7月1日に同行の全株式を預金保険機構から譲り受けました。当社は、株式会社足利銀行のみを子銀行とする銀行持株会社であり、沿革については、当社及び株式会社足利銀行について記載しております。

年月事項
2008年4月野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社、ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を株主として、当社設立。
2008年5月内閣総理大臣より、銀行法に基づく銀行持株会社になることについての認可を取得。
2008年7月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。
2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。


年月事項
1895年9月栃木県足利市に株式会社足利銀行設立。同年10月営業開始。
その後、1920年2月佐野銀行を合併、1924年8月宇都宮商業銀行を合併、1925年6月葛生、小山の2銀行を合併、1927年12月羽生銀行を合併、1928年4月深谷商業銀行より営業譲受、1930年7月栃木倉庫銀行より営業譲受、1933年3月鹿沼興業銀行より営業譲受、1935年4月烏山銀行より営業譲受、1936年5月益子銀行より営業譲受、1936年6月栃木農商銀行を合併、1936年8月久下田銀行より営業譲受、1936年11月黒羽銀行より営業譲受、1937年2月黒羽商業銀行より営業譲受、1937年9月祖母井銀行より営業譲受、1938年2月那須商業銀行より営業譲受、1938年3月茂木銀行より営業譲受、1944年3月下毛貯蓄銀行より営業譲受。栃木県下に本店を置く唯一の普通銀行となる。
1960年7月外国為替業務取扱開始。
1967年2月本店を宇都宮市に移転。
1971年4月第1次オンライン・システム稼動開始。
1976年10月第2次オンライン・システム稼動開始。
1978年12月足利信用保証株式会社を設立。
1982年3月足利ダイヤモンドクレジット株式会社(現 株式会社あしぎんカード)を設立。
1983年1月公共債の窓口販売業務開始。
1983年10月足銀ビジネスサービス株式会社(株式会社あしぎん事務センター)を設立。
1984年5月公共債ディーリング業務開始。
1985年5月担保附社債信託法に基づく受託業務開始。
1988年12月電算センター竣工。
1989年10月あしぎん不動産調査株式会社(あしぎんビジネスサポート株式会社)を設立。
1990年11月第3次オンライン・システム稼動開始。
1994年4月信託代理店業務の取扱開始。
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。
2000年4月あしぎんシステム開発株式会社を設立。
2001年4月損害保険の窓口販売業務開始。
2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始。
2003年11月金融庁長官宛て、預金保険法に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行ない、内閣総理大臣より同法に基づく特別危機管理開始決定を受ける。
2003年12月株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構が取得し一時国有化。
2008年6月預金保険機構の資金援助が実施され、債務超過解消。
2008年7月株式会社足利ホールディングスの完全連結子会社となり、特別危機管理終了。
2009年2月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始。
2009年4月株式会社あしぎん総合研究所を設立。
2010年1月金融商品仲介業務開始。
2011年7月「NTTデータ地銀共同センター」へシステム移行。
2012年4月株式会社あしぎん事務センター、あしぎんシステム開発株式会社、あしぎんビジネスサポート株式会社の委託業務および人員を株式会社足利銀行が承継。
2012年10月株式会社あしぎん総合研究所を存続会社とし、株式会社あしぎん事務センターとあしぎんシステム開発株式会社を吸収合併。あしぎんビジネスサポート株式会社が清算結了。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30103] S1007VXA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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