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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R06

有価証券報告書抜粋 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策効果もあって、企業収益や雇用情勢等の改善がみられ景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国を始めとしたアジア新興国や資源国の経済の減速、不透明な金融為替市場の動向を背景として、景気下振れリスクの内在する不安定な状況が続きました。
住宅業界におきましては、雇用、所得環境の改善傾向や政府の住宅支援諸施策等により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にありましたものの、持家については依然として厳しい受注環境のもと推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社は業績の先行指標の一つであるASJアカデミー会員の獲得増に努め、安定的な会員獲得の増加を達成してまいりました。一方で、当社が事業対象とする建設会社は、一般的に土木工事・住宅建設を事業内容とする総合建設業者と住宅建設を専業とする建設業者とに大別されますが、当該建設会社の事業環境が当社事業に与える影響として、前者においては公共工事やハウスメーカー等の建設受注が比較的好調であることで、建築家との家づくりを自社の事業として取り込む差し迫った理由が乏しく、当社事業への参画見送りや経営資源の配分を低下させる傾向にありました。後者においては、当社事業を自社の差別化戦略と捉えつつも、価格帯ボリュームゾーンにおいて、建設資材や人件費の高騰などにより価格調整が難航し、ASJアカデミー会員の期待に応えられないケースも生じておりました。
このような経営課題に対処するために、当社は新規会員獲得から工事請負契約に至るビジネスプロセスをステージごとに見直し、各ステージの歩留まりの改善・リードタイムの短縮に向けた施策を定着させることに取り組みました。
会員獲得・プランニングコース利用促進施策として、WEB媒体による新規会員獲得チャネルを充実させ、建築家との家づくりをより一層訴求するとともに、本部のコールセンターから会員へ直接アプローチすることで、イベント会場への来場・プランニングコースの利用促進を図ってまいりました。また、プランニングコース利用中の会員へのサポートにあたっては、従来加盟スタジオの当社事業担当マネージャーを介しての間接的な営業サポートにとどまっておりましたが、新たに直営業部門を新設し、直接的な会員サポートをすることで顧客満足を高め、成約率の改善・向上に努めました。
この結果、WEB媒体による新規会員のプランニングコースの利用実績、移行率及び工事請負契約件数とも計画を上回り、一定の成果を創出しました。しかし、新規会員獲得数は計画を下回り、プランニングコース全体の利用増には至りませんでした。
設計契約・工事請負契約の成約促進については、プランニングコースにおける差別化戦略として、従来型の登録建築家1名による提案から2名による同時提案「プランニングコースDUAL」を投入し、その定着を推し進め、会員の選択肢を増やすことで、提案採択のスピードと質を向上させることに努めました。また、本部による建設資材の集中購買やパッケージ化による加盟スタジオの仕入コスト削減施策により、加盟スタジオから会員へ価格競争力のある見積もりの提示促進に取り組みました。
この結果、「プランニングコースDUAL」は、従来型のプランニングコースが長期化傾向にあるなか、短期間での設計契約・工事請負契約成約に至るなど、リードタイムの短縮に効果を発揮いたしました。また、建設資材の集中購買やパッケージ化による加盟スタジオの仕入コスト削減施策も、想定以上の成約歩留まりとなりました。しかしながら、「プランニングコースDUAL」は、その立ち上げ・定着に向けたオペレーションの整備が遅れたことや競合を回避したい一部の建築家の意向への対処など、サービス定着への課題を短期間で解決できなかったことなどで、利用率は計画に届きませんでした。また、本部による建設資材の集中購買やパッケージ化による加盟スタジオの仕入コスト削減施策については、付加価値の訴求や規模等の面で課題が残りました。
以上の諸施策を講じたものの、事業環境における経営課題を短期間で解決することはできず、新規スタジオ加盟件数は、11件(前事業年度23件)、加盟建設会社における工事請負契約件数は426件(前事業年度473件)、 工事請負契約金額は15,135,728千円(前事業年度16,517,639千円)、また、イベント開催回数は561回(前事業年度610回)となり、当事業年度の売上高は1,279,711千円(前事業年度比11.9%減)となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は削減に努めたものの、一方で積極的な広告宣伝を行った結果、販売費及び一般管理費は1,116,286千円(前事業年度比0.1%減)となりましたが、売上高が大幅に減少したため、営業損失は90,604千円(前事業年度営業利益74,067千円)、経常損失は90,434千円(前事業年度経常利益90,844千円)、当期純損失は121,108千円(前事業年度当期純利益28,416千円)となりました。

なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、267,868千円減少し673,912千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は356千円(前年同期は57,927千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失83,713千円、減価償却費35,356千円、売上債権の減少額105,826千円等の収入要因のほか未払金の減少額4,691千円、法人税等の支払額38,914千円等の支出要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は272,683千円(前年同期比307.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出172,011千円、無形固定資産の取得による支出26,630千円、差入保証金の差入による支出54,298千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,458千円(前年同期比86.1%減)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入21,350千円の収入要因のほか、借入金の返済による支出16,892千円の支出要因によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30119] S1007R06)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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