シンメンテホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年2月期)

当社の事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業内容等に係わるリスクについて

①外食業界への業績依存について

当社は、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の86.2%を占めております(2016年2月期)。
当社は、外食産業以外のチェーン展開を行う企業等に対して市場開拓を行う等、外食業界への依存度低下を図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②特定取引先への業績依存について

当社は、売上高の51.8%、売上総利益の46.7%を販売先上位10社に依存しております(2016年2月期)。当社は、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③気候変動による業績への影響について

当社の主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場(6～8月)にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④主要顧客のメンテナンス内製化について

当社の事業は、顧客である店舗本部及び各店舗等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗のメンテナンスの内製化を強化し、当社に対する発注を減らした場合には、当社の売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗メンテナンスに関する外注政策により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤メンテキーパーへの外注について

当社ではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。
しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社によるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥競合関係に伴うリスクについて

当社が事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社は、国内の同業他社、店舗の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社よりも優位性のある会社が存在する可能性があります。
メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社は認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦基幹システムのシステムダウンについて

人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社サービスの低下等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社の事業運営体制に係わるリスクについて

①小規模組織であることについて

当社は、当該事業年度末現在、取締役5名、監査役3名、従業員76名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。今後は事業拡大と共に人材の育成・増強と内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおり進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社の経営活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②現経営陣への依存について

当社経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。
当社は、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新株予約権(ストックオプション)と株式の希薄化について

当社では、役員及び従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当該事業年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は36,200株(潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率2.00%)であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(3)その他

①調達資金の投資リスクについて

当社の前事業年度に行った公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資に充当する計画で当事業年度において進行中でありますが、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあります。これらの場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②激甚災害等について

当社役職員の大半は、当社本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、本社又は役職員が被害を受けた場合、当社の事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社への発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。