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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078PK

有価証券報告書抜粋 株式会社日本アクア 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)


メニュー沿革

回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2011年12月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月
売上高(千円)5,475,2426,488,8319,825,27313,020,10714,406,308
経常利益(千円)807,011662,252925,629937,3861,016,877
当期純利益(千円)457,866364,955512,095529,332137,371
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)20,00020,0001,775,3741,775,3741,789,164
発行済株式総数(株)40,00040,0006,905,5006,905,50034,724,500
純資産額(千円)715,8231,080,7795,103,6355,529,4515,590,829
総資産額(千円)1,993,0962,787,4277,982,2339,138,18011,254,846
1株当たり純資産額(円)178.96270.19147.81160.15161.01
1株当たり配当額(円)--15.0015.003.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)114.4791.2420.6115.333.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--19.6914.703.82
自己資本比率(%)35.938.863.960.549.7
自己資本利益率(%)94.040.616.610.02.5
株価収益率(倍)--32.255.1110.3
配当性向(%)--14.619.675.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)485,837129,312770,648△146,144△748,999
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)80,131△217,192△376,920△1,273,302△1,501,950
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△3,362△7,1573,612,014△66,6471,645,621
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)571,217476,1804,481,9222,995,8282,390,500
従業員数(名)194298415450423
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔 -〕 〔 -〕 〔 2〕〔 6〕〔 3〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資損益については、第8期、第9期及び第10期並びに第11期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。第12期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第8期及び第9期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第9期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号2010年6月30日)を適用しております。
7.2013年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.2015年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たりの純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30126] S10078PK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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