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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V58

有価証券報告書抜粋 株式会社シグマクシス・ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)7,158,97010,246,2799,680,3518,044,0049,249,274
経常利益又は経常損失(△)(千円)460,575703,689818,906△137,619605,872
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)458,2851,152,756723,511△311,071262,836
資本金(千円)2,250,0001,750,0002,373,0702,399,5592,447,611
発行済株式総数(株)4,5004,5004,950,00019,948,40020,217,600
純資産額(千円)975,5472,128,3044,097,9553,839,8623,759,568
総資産額(千円)2,696,3964,087,3265,863,1274,951,9994,769,628
1株当たり純資産額(円)54.20118.24206.97192.49189.71
1株当たり配当額(円)---12.0012.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)25.4664.0439.25△15.6813.31
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--37.88-13.23
自己資本比率(%)36.252.169.977.578.8
自己資本利益率(%)61.474.323.2△7.86.9
株価収益率(倍)--30.3-36.0
配当性向(%)----90.15
従業員数(名)293338365355339
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期及び第5期は潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第4期及び第5期は当社株式が非上場であるため、第7期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、第4期、第5期及び第6期は配当を行っていないため記載しておりません。
5.配当性向については、第4期、第5期及び第6期は配当を行っていないため、第7期は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第4期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年8月16日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2014年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は2013年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第8期の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30130] S1007V58)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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