株式会社シグマクシス・ホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気変動リスク
当社グループがビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業継続リスク
事業活動が国内だけに留まらず海外にも展開するグローバル化や情報ネットワークの進展等に伴い、大規模災害や大規模システム障害等、不測の事態が発生した場合に想定される被害規模は年々大きくなっており、企業としては更なる危機管理体制及び事業継続に対する取組みの強化が求められております。
このような状況において、当社グループは大規模災害や大規模システム障害等が発生した場合に備えて、危機管理体制の構築及びシステム基盤の強化を行い、事業活動が円滑に続けられるよう取組みを行っております。
しかしながら、一企業ではコントロールすることが不可能な特別な事情や状況が発生し、事業継続が不可避となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質リスク
当社グループは企業価値創造を支援するビジネス・コンサルティング・サービスを展開し、顧客の価値創造、課題解決において戦略の立案からプロセスの設計、ITシステムの構築・運用までエンド・トゥ・エンドで取組むサービスを提供しております。
しかしながら、顧客が期待する高い品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理リスク
ビジネス・コンサルティング・サービスにおきましては、顧客の機密情報や個人情報等を取得し、サービスを提供することが必要不可欠であります。このため、当社グループとしましては、機密保持契約を締結することにより、顧客及び関連する企業に対して守秘義務契約を負っております。
当社グループとしましては、当社グループ役職員に対して、守秘義務の遵守並びに機密情報や個人情報等の情報管理の徹底を行っておりますが、何らかの理由により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)コンプライアンスリスク
当社グループは法令遵守体制を実効性のあるものとするため、コンプライアンス行動指針を定めると共に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを選任し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの統括の下、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりません。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)リーガルリスク
当社グループは、顧客やビジネスパートナーとの契約条件などの決定にあたり、社内規程に則り、過大な損害賠償等のリスクを負わないよう管理を行っております。
しかしながら、何らかの理由により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)信用リスク
当社グループがビジネス・コンサルティング・サービスを提供する主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。そのため、基本的に債権回収が不調になる可能性は低くなっております。また、新規取引先と契約を締結する場合には、社内規程に則り、与信管理及び反社チェックを行い、取引を開始することとしております。このように当社グループとしましては、取引に関して慎重かつ精緻に管理を行っております。
しかしながら、顧客企業の業績悪化や倒産等、何らかの理由により債権回収が不調になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人財に関するリスク
当社グループが提供するビジネス・コンサルティング・サービスは、個々のコンサルタントが保有する高度な知識と専門性が、顧客に対して高付加価値のサービスを提供するための源泉であります。そのため、当社グループは高度な知識と専門性を備えた優秀な人財を採用・育成し、また相応の職位や給与体系を整備することで、人的リソースの基盤構築に取組んでおります。
しかしながら、当社グループの求める基準を満たす優秀な人財の採用及び育成が当社グループの計画したとおりに進まなかった場合や、転職等により優秀な人財が流出することで十分な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)風評リスク
当社グループは高品質のサービス提供、役職員に対する法令遵守浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流したり、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認、誇大解釈等が生じ、事業に対し直接間接に損失を被ることが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムに関するリスク
当社グループは、社内のシステム基盤を構築し、顧客に関する情報や、財務データや人事データ等の社内管理をはじめ、様々な情報をデータセンター内のサーバにて管理しております。そのため、日常業務においてはシステム基盤内の情報を利用することが必要不可欠であります。
しかしながら、当社グループの想定を上回る自然災害や事故、火災等が発生し、これらのシステム設備に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要する場合には、顧客に関するコンサルティングサービス及び社内における諸業務に遅延が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
今後、各期の経営成績を踏まえて利益還元を予定しておりますが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。

(12)社歴が浅いこと
当社は2008年5月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

(13)三菱商事株式会社及びそのグループ会社との関係について
三菱商事株式会社は、本書提出日現在、当社株式の発行済株式総数の33.3%を保有しております。
同社及びそのグループ会社との間において、一部役員の招聘や従業員の出向、特別顧問の派遣関係があります。またコンサルティングサービスの取引関係があり、当社グループの売上高全体に占める割合は2014年3月期は20.2%、2015年3月期は12.5%、2016年3月期は4.0%と低下してきているものの、引き続き当社グループの主要クライアントとしての取引関係は継続する見通しであります。このため、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社及び同社グループ会社から招聘している役員、受け入れている従業員、及び当社グループより派遣している特別顧問の概要は以下のとおりであります。
1)役員の招聘
当社役員12名のうち以下の3名は、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から経営の助言を得ること及び監査体制強化等を目的として三菱商事株式会社及び同社グループ会社より招聘しております。
該当者の氏名並びに当社及び三菱商事株式会社及び同社グループ会社における役職は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	三菱商事株式会社及び同社グループ会社における役職
取締役(非常勤)	占部 利充	三菱商事株式会社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
取締役(非常勤)	成田 恒一	日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長
取締役(監査等委員)	畑 伸郎	三菱商事株式会社ビジネスサービス部門

2)従業員の受入れ
当社グループは、当社グループの事業推進、経営管理に関する技術、知識等をさらに高めることを目的として、本書提出日現在、三菱商事株式会社より4名の出向者を受け入れております。受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではなく、今後の受入れについても必要最小限にとどめる方針であります。

3)特別顧問の派遣
当社の代表取締役会長兼社長倉重英樹は、IT業界での豊富な経験と知見を有しており、三菱商事株式会社からの要請に基づき、同社の特別顧問に就任し、ITビジネスに関する助言を行っております。

(14)外注について
当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外部委託しております。
当社グループでは、外部委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど優良な委託先の安定的な確保に努めております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)特定の人物への依存について
当社代表取締役会長兼社長倉重英樹は、設立以来の当社経営の最高責任者であり、彼自身のコンサルティング能力、産業界の多方面に渡る人的ネットワーク等を通して、現在の当社グループの事業基盤を創り上げてまいりました。現在においても、倉重英樹の持つこれらの要素は、当社グループがさらに事業を拡大していくためには必要不可欠であり、当社グループの事業推進及びその領域拡大に重大な役割を担っております。そのため、何らかの理由により、倉重英樹が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末現在これらの新株予約権による潜在株式数は438,800株であり、発行済株式総数20,217,600株の2.2%に相当しております。