有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078PE
株式会社倉元製作所 事業等のリスク (2015年12月期)
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2016年3月28日)現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工(内製加工)を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社グループにおける材料等(成膜用ターゲット材、研磨剤等)は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失571百万円、経常損失627百万円、当期純損失632百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも196百万円のマイナスとなりました。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するための対応策として、2016年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社FILWELからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。
以上を踏まえ、子会社株式の売却により一定の資金を確保していること、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を推進していること、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手していること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2016年3月28日)現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工(内製加工)を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社グループにおける材料等(成膜用ターゲット材、研磨剤等)は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。しかし、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、ガラス基板事業における受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失571百万円、経常損失627百万円、当期純損失632百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも196百万円のマイナスとなりました。また、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するための対応策として、2016年1月29日に、連結子会社であった株式会社FILWELの全株式を3,890百万円で譲渡し、当該資金より、株式会社FILWELからの借入金625百万円及び取引金融機関からの借入金1,496百万円の返済を行っておりますが、1,769百万円の資金を確保しております。また、当社グループは主力事業であるガラス基板事業へ経営資源を集中し、当該事業の収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を最大の経営課題として推進しており、それらを反映した事業計画とこれに基づく借入金返済計画について取引金融機関から同意が得られるよう協議しております。その結果、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手しております。
以上を踏まえ、子会社株式の売却により一定の資金を確保していること、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を推進していること、全ての取引金融機関から返済計画に対する同意書を入手していること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01205] S10078PE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。