株式会社イトーヨーギョー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の成長ペース鈍化や資源国の経済悪化により、全体的に緩やかな減速感を持ちつつも、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連する業界におきましては、公共投資は一定の水準を維持しつつも緩やかに減少しておりますが、国土交通省の2015年度道路関係予算基本方針及び補正予算に関連する公共事業、また、2020年の東京オリンピック開催に向け、「道路の老朽化対策」「自転車通行空間の整備」「無電柱化の推進」「ゲリラ豪雨対策」などの方針が掲げられており、大規模化・甚大化する水害・土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策とともに、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策を始めとした公共投資及び民間設備投資について発注の準備が進められております。さらに、具体的施策として、自民党無電柱化小委員会により「無電柱化の推進に関する法案」が検討・具体化されつつあります。
このような状況の中で、当社は中期ビジョンとして「自ら需要をつくれる企業」、単年度においては「Quality of Job-磨きをかける。攻めの姿勢と既存のバリュー-確実な成果へ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進いたしました。
製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動を推進するとともに、中期ビジョンの核となる、歩車道や側溝等の既設埋設物のない空間を有効活用することができる無電柱化製品「D.D.BOX300」、歩道のない狭あい道路に適応した「D.D.BOX Neo」及び歩道のある道路に最適な「D.D.BOX Pleon」、また、新製品として特に景観に配慮する必要がある道路に適応した「S.D.BOX」の開発など、既存製品の付加価値を高める技術開発を導入しながら知的財産権の取得に注力し、公共事業だけでなく民間事業への積極的な営業活動を進めてまいりました。加えて、技術開発における異業種連携の一環として、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術における共同開発契約を締結し、次世代の技術開発・製品開発への取り組みにも継続して取り組んでまいりました。
また、国内市場だけでなくアジアを中心とした海外市場にも目を向け、開発本部及び営業推進部を中心に、民間市場における環境対策商品である「ヒュームセプター」や「ドルフィンウォーターケア」などの独自性・優位性をさらに高めた製商品の販売強化と同時に、タイにて開催されたセミナー参加などによる海外市場開拓、加えて海外市場における環境商材等を発掘し、国内での展開にも取り組むなど、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立等に注力してまいりました。
生産面におきましては、「品質と生産効率の両立」を強化するため、一昨年に完成した新たなプラントの有効活用など生産設備を充実させ、加西工場及び多紀製造所における生産体制の強化に注力いたしました。
加えて、中長期における「持続可能な収益モデル」の実現に向け、人的投資や戦略的投資などの各種投資を積極的に行ってまいりました。
当事業年度における具体的諸施策は、次のとおりであります。
(イ)「新たな収益モデルのステージ」の構築
(ロ)「開発業務に至るプロセスおよび切り口」の再編
(ハ)「既存チャンネルでの営業戦術」の革新
(ニ)「新製商品の販売強化」の意識共有
(ホ)「新たな生産体制の進捗」の客観的検証
(ヘ)「保有資産の有効活用」の強化
(ト)「社内体制強化」の継続
その結果、当事業年度の売上高は23億48百万円(前事業年度比4.1%減)、営業利益は14百万円(前事業年度比32.7%減)、経常利益は20百万円(前事業年度比30.4%減)、当期純利益は18百万円(前事業年度比47.0%減)となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は17億2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失は27百万円(同5百万円の悪化)となりました。
低迷しておりました道路製品を中心に受注状況を下期にかけ徐々に取り戻してきたものの、官・民共に当初の予想を下回る結果となりました。中でも、建設業界における人手不足の影響等により、道路製品等の発注遅れが大きく影響し、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず当初計画に到達しなかったことから、セグメント損失を計上しております。
②建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は5億85百万円(前事業年度比5.2%減)、セグメント利益は31百万円(同23.1%減)となりました。
中・大型工事の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件が堅調に推移したことにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに当初計画を大幅に上回る結果となりました。
今後も官・民バランスの取れた受注活動に注力してまいります。
③不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は60百万円(前事業年度比1.7%増)、セグメント利益は27百万円(同7.8%増)となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は(セグメント情報等)をご覧ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億64百万円増加し、6億72百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億31百万円(前年同期21百万円の資金使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少1億24百万円、非資金項目である減価償却費77百万円、仕入債務の増加26百万円、支出の主な内訳は、その他の流動資産の増加12百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同期84百万円の資金使用)となりました。
支出の内容は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同期42百万円の資金使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額による支出20百万円、リース債務の返済による支出11百万円であります。