株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長に対する減速懸念や欧州の地政学的リスクの影響により、2015年8月以降株価が大きく変動したものの、政府政策や日銀主導の金融緩和策などにより企業収益は緩やかな回復基調を継続しており、雇用や個人消費も回復の兆しが見られました。
不動産市場においては、雇用と個人所得が改善したことに加え、2014年の緊急経済対策に基づく住宅ローン金利の優遇施策や住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠拡大、省エネ住宅ポイント制度などの政府政策の効果により、住宅取得や住宅ローンの借換えが注目されました。また、賃貸住宅市場は、相続税改正に対応する相続税対策や資産運用の目的として、居住用途以外の不動産売買が底堅い推移となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とした中期3カ年計画を「Start Up 2017」とし、既存サービスの拡大を図りつつ、新規エスクローサービスの開発に注力し、『日本版エスクロー』を業態として確立するための成長ステージに向けて準備と行動を開始する当初年度といたしました。具体的には、①「取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、②「新たなエスクローサービスの開発」として不動産鑑定業の取得、信託口座を活用した各種サービスの開発、不動産オークション・エスクローサービスの開発を行い、③「新規取引先の拡大」として株式会社ブイキューブや税理士法人タクトコンサルティングとの提携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687,717千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は402,627千円(前年同期比97.4%増)、経常利益は403,059千円(前年同期比104.6%増)、また、業務用データベースとして取得したソフトウェアに26,083千円の減損損失を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益は244,116千円(前年同期比129.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供するとともに、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託と連携した信託サービスの拡充に引き続き努めております。また、2015年7月より、当社が推進する「日本版エスクロー」の機能の一部として、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて不動産オークション・エスクローサービス事業を開始いたしました。
この結果、エスクローサービス事業の売上高は660,941千円(前年同期比32.9%増)、セグメント利益は501,508千円(前年同期比26.1%増)となりました。
(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。当連結会計年度においては、既存顧客からの受託範囲拡大に向けた営業推進を継続する一方、新規顧客獲得に向けた取組みを推進し、新たにネット系金融機関へのサービス提供を開始いたしました。
また、前連結会計年度に受託した証券会社が行う住民票取得代行サービスのサポート業務の受託件数が、年間を通じて寄与いたしました。更に、クロージング業務(金銭消費貸借契約書の締結代行業務)では、外部環境の影響や金融機関が実施するキャンペーン等の効果により取引先金融機関における取扱件数が増加し、当社への委託件数が例年以上に増加いたしました。
この結果、BPO事業の売上高は1,026,775千円(前年同期比45.2%増)、セグメント利益は340,074千円(前年同期比97.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,412,772千円となり、前連結会計年度末と比較して278,475千円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は402,646千円(前連結会計年度は82,666千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376,975千円、未払金の増加額37,038千円、仕入債務の増加額25,851千円、及び減損損失の計上額26,083千円があった一方で、法人税等の支払額71,574千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は120,866千円(前連結会計年度は118,104千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出103,253千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は3,303千円(前連結会計年度は151,442千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出35,513千円、及びリース債務の返済による支出9,248千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入26,820千円、新株予約権の発行による収入15,044千円によるものであります。