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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007V1Y

有価証券報告書抜粋 Ｍｉｐｏｘ株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
1961年1月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
1963年9月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
1970年9月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
1981年4月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
1984年3月研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
1986年10月本社を東京都昭島市へ移転
1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立
1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
1996年7月マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)
1997年8月マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立
2000年3月山梨地区ISO14001認証取得
4月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
11月昭島地区ISO14001認証取得
2001年2月店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 JASDAQ」)
8月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
11月中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)
2002年3月MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
2003年3月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
7月中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーション(現・連結子会社)を資本金20万米ドルで設立
2004年9月台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立
12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
2007年1月シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立
8月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
2008年5月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
6月韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖
2012年2月中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立
7月インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立
2013年4月MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
7月ブランドロゴを「mipox」に変更
8月商号をMipox株式会社に変更
本社を東京都立川市へ移転
2014年1月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
2015年12月京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社(現・連結子会社)を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S1007V1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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