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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V1Y

有価証券報告書抜粋 Mipox株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策を背景に、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善などがありましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念に加え、年初以降の急速な円高・株安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

このような中、当社グループは、引き続き経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更なる磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指す各種取り組みを進めてまいりました。

売上面においては、経営基本方針の「業界をリードする製品事業の拡充」では、光ファイバー関連市場、半導体関連市場、自動車・一般研磨関連市場向けが好調であり、前年同期比売上が増加いたしました。
一方、「受託事業強化」の売上は低調であり、前年同期比で売上減少となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は42億4百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

損益面においては、営業利益は5億8百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
営業利益の前年同期比増加の主な要因は、「製品事業」における売上の増加、および付加価値の高い製品の売上比率が増加したことに伴い売上総利益率が改善したことによるものであります。
経常利益は、5億13百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
経常利益の前年同期比減少の主な要因は、前期は為替差益が1億67百万円発生(当連結会計年度は0百万円)したことによるものであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円(前年同期比36.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 製品事業
製品事業の売上高は、39億30百万円(前年同期比9.0%増)となりました。光ファイバー関連市場、ハードディスク関連市場、半導体関連市場等における研磨フィルム・ダイヤモンド研磨フィルムなど、自動車・一般研磨関連市場等でのVARIOFILMなどの売上が増加しました。この結果、セグメント利益は8億50百万円(前年同期比57.6%増)となりました。

② 受託事業
受託事業の売上高は、2億74百万円(前年同期比27.8%減)となりました。受託元の在庫調整などにより売上が減少した結果、セグメント損失は3億42百万円(前年同期は1億71百万円のセグメント損失)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加の21億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億47百万円の増加(前年同期は6億96百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益4億48百万円、減価償却費3億35百万円、賞与引当金の増加19百万円、株式給付引当金の増加29百万円、たな卸資産の増加による減少1億10百万円、法人税等の支払額1億34百万円、利息の支払額10百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1百万円の減少(前年同期は5億33百万円の減少)となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出65百万円、有形固定資産の取得による支出3億75百万円、事業譲受による支出1億16百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億85百万円の増加(前年同期は77百万円の増加)となりました。主な内容は、長期借入れによる収入3億円、社債の発行による収入1億95百万円、長期借入金の返済による支出1億11百万円、社債の償還による支出83百万円、配当金の支払額78百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S1007V1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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