トレックス・セミコンダクター株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと相違する場合があります。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、106億21百万円(前年同期比6億49百万円増加、6.5%増加)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が31億19百万円(前年同期比3億6百万円増加、10.9%増加)、アジアが60億42百万円(前年同期比2億44百万円増加、4.2%増加)、欧州が8億43百万円(前年同期比136百万円増加、19.2%増加)、北米が6億15百万円(前年同期比37百万円減少、5.7%減少)となりました。販売数量の増加や為替レートが円高ドル安へ推移した影響などにより、アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高の成長率が若干鈍化しました。
②営業利益
営業利益は、11億39百万円(前年同期比2億10百万円減少)となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が11億5百万円(前年同期比1億1百万円減少)、アジアが0.6百万円(前年同期比1億21百万円減少)、欧州が54百万円(前年同期比47百万円増加)、北米が△43百万円(前年同期比57百万円減少)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加したことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、9億70百万円(前年同期比7億8百万円減少)となりました。これは主に、為替差損1億68百万円等が発生したことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比6億67百万円減少)となりました。これは主に、経常利益が9億70百万円となったことと、税金費用が増加し、法人税等合計が4億42百万円となったことによるものであります。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少して129億72百万円となりました。流動資産は64百万円増加して108億17百万円となり、固定資産は2億62百万円減少して21億55百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少して20億43百万円となりました。流動負債は2億64百万円減少して16億22百万円、固定負債は26百万円増加して4億21百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加して109億28百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は83.9%となり、1株当たり純資産額は1,022円30銭となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約3割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約4割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の緩やかな景気回復と新興国経済の拡大が進行する中で、市況変動の影響を受けつつも、電子機器市場の拡大に伴い、その市場は中長期的に拡大していく見通しであります。しかし、求められる製品・サービスの性能・品質はますます高度化していくとともに、価格・納期に対する要求も一層厳しさを増しております。
当社グループは、中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な先行投資を実行することにより、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。2015年度よりスタートした3ヵ年中期経営計画において掲げた課題に取組む中で、「戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む」ことへの対応として、フェニテックセミコンダクター㈱の子会社化を実施するに至りました。
これによって当社グループに新たな事業領域も加わり、企業規模も拡大することに対応し、新たな課題として「当社グループの企画・開発・購買・生産・品質・販売に関わるリソースの緊密な連携を図り、低コストかつ高品質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める」ことを掲げることといたしました。
当社グループは、さらに一体感を強めながら、その総力を挙げて経営課題に取組むことによって、世界トップレベルの競争力と収益力を確立することを目指してまいります。