シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VLE

有価証券報告書抜粋 トレックス・セミコンダクター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州においては金融危機による景気後退が危ぶまれましたが堅調な個人消費により緩やかな回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が鮮明となり、新興国での成長鈍化が見られました。
わが国経済においては、政府の経済・金融政策による景気回復が引き続き期待されたものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷などが世界経済への影響が懸念され、年明け以降、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行きに不透明感が残る状況となっております。
半導体業界におきましては、自動車向け等の一部は堅調に推移しましたが、PC・スマートフォン向けの需要低迷やメモリ価格の低下等により、夏以降は前年を下回る状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内IT基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性の強化に努めました。
・顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組みました。
・製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバック及び各関連部署との連携を強化し、海外販売子会社のローカル営業体制の強化やフィールドアプリケーションエンジニアの配置・増員による顧客サポート強化を実施しました。
・定期的な協力工場監査等を実施し、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、新規技術に対応するための投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、106億21百万円(前年同期比6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加し、結果として営業利益は減少し11億39百万円(前年同期比15.6%減)、為替差損等の発生により経常利益は9億70百万円(前年同期比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円(前年同期比53.5%減)となりました。

(製品別の売上高) (単位:百万円)
区 分当連結会計年度前年同期比増減額前年同期比
VD1,641△134△7.6%
VR5,0941523.1%
DCDC2,69433714.3%
その他1,19129332.7%
合 計10,6216496.5%
(注)製品の内容は次のとおりであります。
VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)
VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)
DCDC………DC/DCコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、売上高31億19百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益11億5百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

②アジア
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加した一方、PC機器、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、売上高60億42百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益0.6百万円(前年同期比99.5%減)となりました。

③欧州
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、売上高8億43百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益54百万円(前年同期比671.8%増)となりました。

④北米
当連結会計年度は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、産業機器、車載機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高6億15百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失43百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により13億2百万円増加し、投資活動により1億69百万円減少し、財務活動により4億22百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して3億76百万円増加の68億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億23百万円、減価償却費4億41百万円、為替差損益3億1百万円等に伴う資金の増加等に対し、売上債権増加額1億6百万円、法人税等の支払額6億17百万円等に伴う資金の減少等を差し引き、13億2百万円の増加となりました(前年同期は17億36百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減額1億53百万円の収入、有形固定資産の取得3億44百万円の支出、無形固定資産の取得85百万円の支出等により、1億69百万円の減少となりました(前年同期は14億12百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出1億8百万円、配当金の支払い3億28百万円等により、4億22百万円の減少となりました(前年同期は2億90百万円の増加)。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30479] S1007VLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。