株式会社ジョイフル本田 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ36億14百万円減少し、1,587億37百万円(前連結会計年度比2.2%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億3百万円増加し、405億35百万円(同比0.8%増)となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇し、25.5%となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ1億17百万円増加し、46億27百万円(同比2.6%増)となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が1億3百万円増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少し、374億56百万円(同比1.3%減)となりました。これは、販売促進費がTポイントカード関連費用により1億14百万円増加したこと、また、水道光熱費がLED照明に切り替えたことなどにより6億53百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億18百万円増加し、77億6百万円(同比13.5%増)となりました。営業外収益は、のれん償却額や雑収入などが減少した結果、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、12億56百万円(同比5.4%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、16百万円(同比63.5%減)となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億75百万円増加し、89億46百万円(同比10.8%増)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、64百万円となりました。これは当連結会計年度において、一般社団法人次世代自動車振興センターより電気自動車充電設備補助金として64百万円があったためであります。一方、特別損失は遊休資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ1億77百万円増加し、5億5百万円(同比54.1%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億61百万円増加し、85億5百万円(同比9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億92百万円増加し、54億53百万円(同比19.6%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ23億61百万円増加し、1,829億2百万円となりました。これは主として、新規事業用地の取得等による固定資産の増加121億73百万円、現金及び預金の減少81億51百万円、たな卸資産の減少18億33百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億1百万円減少し、288億57百万円となりました。これは主として、買掛金の減少16億35百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億78百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、1,540億45百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益54億53百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 今後の見通し

次期の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図り、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。同時に、光熱費をはじめとするコストダウンにも継続して取り組んでまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。