株式会社ジョイフル本田 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇を背景に、実質賃金は伸び悩み、国内景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不順による来店客数の減少や暖冬を背景とした冬物商品の需要の落ち込み、さらに、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりなどが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的には家計の購買力の向上につながる要素もあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、当小売業界をとりまく環境は依然として厳しく、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。2015年7月にガーデンセンター瑞穂店(東京都西多摩郡瑞穂町)、2016年5月にガーデンセンター幸手店(埼玉県幸手市)に、それぞれ農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、2015年7月にホームセンター宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)の敷地内に塗料の専門売場(塗料館)を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、2015年6月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、健康志向の高まりへの対応として、2015年7月にニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)、2015年8月に守谷店(茨城県守谷市)、2015年9月に宇都宮店、2015年10月に幸手店(埼玉県幸手市)のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、当連結会計年度末において、8店舗でサービスを展開しております。
このほか、2015年12月にホームセンター市原店(千葉県市原市)の生活館売場の増床、さらに、2016年1月にホームセンター富里店(千葉県富里市)の資材館増床工事が完了いたしました。また、2016年2月にガーデンセンター市原店の温室前にテント売場を新設、2016年3月に千葉ニュータウン店(千葉県印西市)のペットセンター売場を増床するなど、売場の拡大と改善に取り組みました。
さらに、2015年9月にペットセンター古河店(茨城県古河市)、2016年4月にペットセンター千葉ニュータウン店に、それぞれ動物病院を開設したほか、2016年2月にホームセンター瑞穂店に複数の新規テナント(保険ショップ、ハローワーク、千円ヘアカット)を導入するなど、サービスの向上を図りました。
また、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、電気自動車用充電設備(普通充電器および急速充電器)の設置を進め、当連結会計年度末において、千葉店を除く14店舗で稼働しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のLED化を推進し、当連結会計年度末までに、千代田店を除く14店舗について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の下落の影響もあり、前連結会計年度に比べ36億14百万円減少し1,587億37百万円(同比2.2%減)となりました。一方で、売上総利益の改善や販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9億18百万円増加し77億6百万円(同比13.5%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ8億75百万円増加し89億46百万円(同比10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億92百万円増加し54億53百万円(同比19.6%増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。


ホームセンター事業
ホームセンター事業は、生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となったほか、住宅資材・DIY部門やリフォーム部門、ペット部門などが好調に推移しました。一方、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、アグリライフ部門が、除雪用品の需要減などにより減収となりました。このほか、エクステリア部門が、前年に大雪の影響からカーポート工事の受注が急増した反動により売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ36億22百万円減少し、1,569億99百万円(同比2.3%減)となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
高単価の高性能乾電池やセキュリティー商品が好調でした。安全靴と作業衣料は販売拡大に注力した成果が出ました。また、新規導入の人工芝、市場で品薄な合板、水害復旧特需の内装材・防腐剤などの販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加し、204億25百万円(同比2.2%増)となりました。

(b)住宅インテリア
今期に販売を強化した寝具と壁紙が堅調に推移しました。他に、新規展開の仏壇や輸入強化した籐製品などが販売額を押し上げました。一方、普及が一巡したLEDシーリングライト、暖冬が影響した暖房器具、需要が減少しているカーテンの販売が低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、87億59百万円(同比0.5%増)となりました。

(c)ガーデンライフ
新規導入の青果物・焼き芋の販売は好調に推移しました。他に、ぬかるみ対策としての玉砂利・輸入敷石、新規展開の農産物直売所、ピザ窯用の耐火レンガなどの販売が伸びました。一方、鉢花・観葉植物・芝生が不振でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、88億98百万円(同比0.2%増)となりました。

(d)アグリライフ
前期は積雪の備えとして除雪用品の販売が伸びましたが、今期は暖冬が影響し大幅に落ち込みました。補修需要が鎮静化したビニールハウスなどの資材販売も低調でした。また、米農家の需要が減少しており米袋、収穫コンテナなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ1億71百万円減少し、86億89百万円(同比1.9%減)となりました。

(e)エクステリア
不振が続いていた外壁塗装工事は回復してきました。その一方、2014年2月の大雪が起因となって前期はカーポート工事が特需となりましたが、その反動減で今期は同工事が低迷しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、56億84百万円(同比1.4%減)となりました。

(f)リフォーム
暖冬の影響で断熱関連が不振でした。一方、豪雨被害の復旧特需で、畳工事が大きく売上を押し上げました。また、収納建材関連も好調で売上を伸ばしております。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ3億59百万円増加し、120億92百万円(同比3.1%増)となりました。


②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
消費税増税後低迷していた、洗濯洗剤、ラップ・ホイル、ハミガキなどの販売が回復してきており、加えて価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘、珪藻土バスマットなどの販売も好調でした。また、ベビーおむつはインバウンド需要で大きく販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ5億7百万円増加し、571億35百万円(同比0.9%増)となりました。

(b)ガソリン・灯油
ガソリンは、原油安で単価が下落していることに加え、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。灯油においても、原油安で単価が前期の3分の2程度に低下し、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ52億79百万円減少し、149億92百万円(同比26.0%減)となりました。

(c)ペット
対面販売の強化や価格訴求、分割払いの導入などで、犬猫生体の販売が大きく伸びました。買い控え傾向があった犬猫用品も、首輪や手入れ用品を中心に回復してきました。また、キャットフードやドッグサークルが販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ5億42百万円増加し、86億0百万円(同比6.7%増)となりました。

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
造花、国内インテリア装飾品、アート商品が不振でした。一方、夏休み工作商品やオリジナル文具が好調で、ジャンボ宝くじの販売も堅調でした。また、3Dペンのヒット、大量注文が入ったクリスマス商品が販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、108億40百万円(同比0.2%増)となりました。

その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加したほか、ショップ販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、17億37百万円(同比0.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、400億88百万円(同比6.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、94億13百万円(前連結会計年度比12.4%増)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億5百万円、減価償却費36億43百万円、法人税等の支払額27億49百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、99億93百万円(前連結会計年度比387.7%増)の支出となりました。これは主に新規事業用地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出141億30百万円、投資有価証券の取得による支出9億98百万円、定期預金の預入による支出335億円、定期預金の払戻による収入390億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21億33百万円(前連結会計年度比17.4%増)の支出となりました。これは主に配当金の支払額15億48百万円、長期借入金の返済による支出3億1百万円、リース債務の返済による支出2億83百万円によるものであります。