株式会社白鳩 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、3,113,155千円(前事業年度末は2,121,053千円)となり、992,101千円の増加となりました。
流動資産は1,266,885千円(前事業年度末は1,224,828千円)となり、42,056千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加(前事業年度末より66,381千円の増加)、前払費用の増加(前事業年度末より7,300千円の増加)及び売掛金の減少(前事業年度末より36,187千円の減少)によるものであります。
固定資産は1,846,270千円(前事業年度末は896,225千円)となり、950,044千円の増加となりました。その主な要因は、ストック倉庫の取得に伴う土地、建物の増加(それぞれ前事業年度末より897,845千円、16,484千円の増加)、本店サイトリニューアル等に伴うソフトウェアの増加(前事業年度末より60,082千円の増加)及び減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より21,334千円の減少)によるものであります。

(負債)
当事業年度末の負債合計は、2,335,805千円(前事業年度末は1,422,094千円)となり、913,711千円の増加となりました。
流動負債は945,291千円(前事業年度末は698,458千円)となり、246,832千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前事業年度末より200,000千円の増加)、1年以内返済予定の長期借入金の増加(前事業年度末より84,996千円の増加)及び未払法人税等の減少(前事業年度末より30,455千円の減少)によるものであります。
固定負債は1,390,514千円(前事業年度末は723,635千円)となり、666,878千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加(前事業年度末より669,172千円の増加)によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、777,349千円(前事業年度末は698,959千円)となり、78,390千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度より2,119千円増加)したこと、並びに当期純利益の計上により利益剰余金の増加(前事業年度末より102,941千円の増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度より28,789千円減少)したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は4,595,934千円(前事業年度比9.6%増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。

(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,674,547千円(前事業年度比6.9%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、運賃などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は179,798千円(前事業年度比12.4%増)となりました。

(経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,827千円(前事業年度比37.9%減)となり、2,335千円の減少となりました。その主な要因は、協賛金収入が減少したことによるものであります。
当事業年度における営業外費用は23,131千円(前事業年度比118.1%増)となり、12,525千円の増加となりました。その主な要因は、支払利息、支払手数料が増加し、為替差損が発生したことによるものであります。その結果、当事業年度の経常利益は160,494千円(前事業年度比3.2%増)となりました。

(当期純利益)
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は43,523千円(前事業年度比31.9%減)、法人税等調整額は14,029千円(前事業年度は△7,164千円)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は102,941千円(前事業年度比4.1%増)となりました。



(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ14,955千円増加し、154,035千円(前事業年度比10.8%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 96,102千円の増加(前事業年度は83,700千円の増加)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益160,494千円、減価償却費46,897千円の計上と売上債権の減少30,168千円及びたな卸資産の増加66,312千円と法人税等の支払額74,110千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 999,876千円減少(前事業年度は25,243千円の減少)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出918,212千円、無形固定資産の取得による支出68,998千円及び保険積立金の積立による支出13,708千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 918,729千円の増加(前事業年度は75,434千円の減少)となりました。
その主な要因は、長期借入金による収入850,000千円、短期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入4,238千円によるもの及び長期借入金の返済による支出95,831千円、配当金の支払額による支出28,789千円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジスティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。